テレワーク実施率、宣言・措置解除後も約2割で推移

 日本生産性本部が、新型コロナが働く人の意識に及ぼす影響を継続調査するために実施した第7回「働く人の意識調査」結果(有効回答数1100人)によると、テレワークの実施率は22.7%で、2020年7月調査以降、2割前後で定着していることが分かった。従業員規模別のテレワーク実施率は、前回の2021年7月調査と比較して101~1000名及び1001名以上の勤め先で、実施率は高まっている。

 今回の調査は、国の緊急事態宣言・まん延防止等重点措置が全て解除された9月30日から約10日経っているが、全体のテレワーク実施率が低下しなかった背景には、一定程度の定着が見られるとともに、「リバウンド防止措置」等の事業者向け制限継続や中堅・大企業の慎重姿勢が寄与しているものとみている。テレワーカーの直近1週間の出勤日数が週当たり3日以上のテレワーカーは、7月調査の57.6%を僅かに上回り、58.8%となった。

 希望する働き方を、メンバーシップ型雇用を「同じ勤め先で長く働き、異動や転勤の命令があった場合は受け入れる」、ジョブ型雇用を「仕事内容や勤務条件を優先し、同じ勤め先にはこだわらない」として聞いたところ、ジョブ型が64.9%、メンバーシップ型が35.1%となった。従業員規模別では、1001名以上ではメンバーシップ型を希望する者が52.7%と多数を占めている。

 自分自身のキャリアプランについては、「特に考えていない」が68.2%と最多。次いで「大まかなキャリアプランを思い描いている」が26.4%、「明確なキャリプランを思い描いている」は5.5%にとどまった。キャリアプランの有無別に希望する働き方をみると、「明確なキャリアプランを思い描いている」者の53.3%がメンバーシップ型を、一方、「大まかに思い描いている」者の61.4%、「特に考えていない」者の67.7%がジョブ型を希望した。

 なお、ワクチン接種状況は、「1回目接種済み」が9.5%、「2回目接種済み」が72.4%、「まだ 1回目の接種を受けていない」が5.8%となった。また「接種を受ける気はない」7.6%、「検討中」4.7%。年代別の接種状況は、年代が高まるほど「2回目接種済み」の割合が多い。また、「受ける気はない」、「検討中」の割合は概ね若い年代ほど多く、20代の「受ける気はない」は 18.1%だった。

 同調査結果は↓

https://www.jpc-net.jp/research/assets/pdf/7th_workers_report.pdf