労務行政研究所が、東証一部上場企業208社を対象に、「夏冬型」の年間協定ですでに決定している、2021年年末賞与・一時金の妥結水準を調査した結果、平均妥結水準は、全産業ベースで71万5553円、対前年同期比で▲1.9％減と３年連続の減少となった。同一企業でみた昨年末の妥結実績（72万9524円）に比べ、金額で１万3971円減、対前年同期比で▲1.9％減と、2020年の▲3.2％減からマイナス幅は縮小した。
平均支給月数は、203社の平均で2.34ヵ月。同一企業でみた場合、前年同期（2.40ヵ月）を0.06ヵ月下回った。個別企業の状況をみると、最低月数は0.75ヵ月（前年同期1.00ヵ月）、最高月数は3.37ヵ月（同4.53ヵ月）と、ともに前年同期を下回っている。また、製造業、非製造業別にみると、製造業（166社）は、平均妥結額が72万3760円で対前年同期比▲3.1％減と減少も、非製造業（42社）は同68万3114円で同3.5％増と増加した。
業種別に対前年同期比上昇率をみると、製造業は「非鉄・金属」、「電気機器」を除く11業種で減少、非製造業は６業種中すべての業種で増加した。平均妥結額を業種別にみると、「電気機器」（23社）が83万6795円（対前年同期比1.3％増）で最も高く、次いで「陸運」（２社）83万6473円（同0.8％増）、「情報・通信」（２社）83万4500円（同1.2％増）、「建設」（６社）81万8443円（同1.0％増）と続く。
対して、最低は「商業」（20社）の57万8367円（対前年同期比7.3％増）、「紙・パルプ」（８社）58万7125円（同▲4.2％減）、「鉄鋼」（15社）61万4490円（同▲8.5％減）。また、対前年同期比上昇率が最も高いのは「商業」の7.3％増、次いで「非鉄・金属」の4.2％増（妥結額72万3670円）と続く。対して、伸び率がマイナスでは、「ガラス・土石」（８社）の▲12.2％減（同77万9213円）が最も大きくかった。
近年の推移をみると、2014年に大手企業を中心とした業績改善を背景に4.6％増とプラスに転じ、2015年3.7％増（妥結額73万2888円）、2016年1.1％増（同71万8124円）と３年連続の増加。しかし、2017年に▲0.1％減（同71万2898円）と小幅ながら減少し、2018年は3.9％増（同75万3389円）と再び増加したが、以降、2019年は▲0.1％減（同74万7808円）、2020年は▲3.2％減、2021年は▲1.9％減と３年連続のダウンとなった。
同調査結果は↓