東京商工リサーチの調査によると、2021年度上半期（４～９月）の「後継者難」の倒産は181件（前年同期比4.6％増）で、２年連続で前年同期を上回った。年度上半期では2020年同期の173件を上回り、2013年以降の９年間で最多を記録したことが分かった。また、倒産全体（2937件）に占める構成比は6.1％で、前年同期（4.4％）を1.7ポイント上回り、年度上半期で最高となった。
ここ数年の金融機関の貸出審査は、財務内容に基づくスコアリングから、事業の将来性などを判断材料とした「事業性評価」に移行している。そのため、事業の持続性を見る上で、後継者の有無も重要な判断材料となっている。代表者が、経理や営業など経営全般を担っている中小企業は多い。コロナ禍で業績回復も遅れ、後継者育成や事業承継への準備まで手が回っていない。代表者の高齢化は深刻で、事業へのリスクが高まっている。
要因別の最多は、代表者などの「死亡」の100件（前年同期比28.2％増）と２年連続で前年同期を上回り、調査を開始した2013年以降、年度上半期では初めて100件に乗せ、最多件数を更新。「後継者難」倒産に占める構成比は55.2％。また、「体調不良」は52件（前年同期比▲18.7％、構成比28.7％）で、２年ぶりに減少した。「高齢」は19件（同11.7％増、同10.4％）で、３年連続で前年同期を上回り、最多件数を更新した。
産業別でみると、最多は「建設業」（前年同期比5.5％増）と「サービス業他」（同22.5％増）の38件。「建設業」は２年連続で前年同期を上回り、建築工事業（９→10件）、木造建築工事業（２→５件）、内装工事業（４→５件）などで増加した。「サービス業他」は２年ぶりに増加し、最多件数を記録。建築設計業と美容業が各４件（前年同期ゼロ）、広告業と旅行業、歯科診療所が各２件（同ゼロ）などで増加した。
形態別では、最多が「破産」の164件（前年同期比6.4％増）で、「後継者難」倒産に占める構成比は90.6％で、調査を開始した2013年以降、年度上半期では初めて90％台になった。「特別清算」は９件（同125.0％増）。「破産」と「特別清算」は合計173件（同9.4％増）で、構成比は95.5％に達し、「後継者難」倒産はほとんどが消滅型の倒産だった。一方、再建型の「民事再生法」は１件で、２年ぶりに発生した。
資本金別では、「１千万円未満」（個人企業他を含む）が96件（前年同期比3.2％増）。「後継者難」倒産に占める構成比は53.0％と、５割を超えた。また負債額別では、「１億円未満」が128件（同2.4％増）。「後継者難」倒産に占める構成比は70.7％で、小規模倒産を主体とした推移が続いているが、「１億円以上５億円未満」が45件（同4.6％増）で２年連続増加するなど、小・零細企業だけでなく、中堅企業でも事業承継の問題が深刻になりつつある。
同調査結果は↓