新型コロナ感染拡大に伴う緊急事態宣言は、19都道府県で９月30日までの延長が決定した。一方で、酒類提供を含む制限緩和の議論も始まったが、居酒屋の経営環境は厳しい状態が続いている。東京商工リサーチの調査によると、居酒屋317社の最新期決算（2020年４月期～2021年３月期）の売上高合計は、3903億7400万円（前期比▲45.6％）、最終利益の合計は1110億2700万円の赤字（前期は103億6500万円の赤字）だった。
売上高は、2019年度は前期比2.7％増だったが、2020年度はコロナ禍での外出や会食の自粛、緊急事態宣言に伴う休業・時短営業で実質的に酒類提供が制限されたこともあり、大幅な減収となった。利益合計は２期連続の赤字となった。2019年度は人手不足による人件費高騰などで収益が圧迫され、前期比▲249.0％減で赤字に転落。2020年度は新型コロナの影響で、さらに赤字幅が拡大した。
最新期の減収は292社で、全体の92.1％に達した。減収企業率は、前期から48.3ポイント増と大幅増加。一方、増収は14社（構成比4.4％）にとどまり、構成比は同34.7ポイント減少。時短・休業要請に伴う客の減少が、居酒屋の業績に直撃した格好だ。最新期で最終利益が赤字の居酒屋は、220社（構成比69.4％）で約７割を占めた。前期（89社）の約2.5倍に増加し、コロナ禍に伴う経営環境の激変で赤字に転落した居酒屋が激増した。
売上高の伸長率は、317社のうち、273社（構成比86.1％）が前期比10％以上の大幅減収だった。以下、減収率５～10％未満が13社、同０～５％未満が６社の順。売上が前期比50％以下は71社（同22.3％）で、最大の落込みは81.1％減だった。20時までの時短営業要請や感染防止対策での客席減少が、営業機会の損失につながり、深刻な影響を与えている。増収・横ばい企業の最多は増収率０～５％未満の17社（同5.3％）。
次いで、同10～100％未満が５社、同５～10％未満が３社だった。また、最新期の減収減益は262社で、前期の80社から3.2倍と大幅に増加。構成比では８割以上（82.6％）を占めた。前期は72社だった増収増益はわずか４社にまで減少し、居酒屋の多くがコロナ禍での厳しい環境で苦戦を強いられたことが明らかになった。一方、増収減益は９社（前期49社）、減収増益は23社（同40社）だった。
同調査結果は↓