遺贈寄付は、遺言による寄付、相続財産からの寄付、信託による寄付や資産をＮＰＯ等に寄付することを言う。認定ＮＰＯ法人全国こども食堂支援センター・むすびえが、全国50～70代男女3000名を対象に８月に実施した「遺贈寄付に関する実態調査とこども食堂の認知調査」結果によると、遺贈寄付に関する認知度は、70代は80.8％ということがわかり、全体では、67.4％という結果になった。
男女差はないものの、年代別にみると、50代は53.6％、60代は68.5％、70代は80.8％となっており、年齢が上がるごとに、認知度も拡大している。また、遺贈寄付のイメージ（複数回答）では、「貢献」のイメージが最も高く28.6％、次いで、「助け合い」が25.1％、「縁遠い」が17.4％、「裕福な」が15.7％となり、社会貢献のイメージはある一方で、特別な人がすることで、自分には関係がないという印象もあることがうかがえる。
「遺贈寄付を通じて、社会の役に立てる」と思うかどうかに関する設問では、全体では、44.2％は「そう思う（7.8％）、ややそう思う（35.4％）」と回答し、男女では、男性が36.7％、女性が49.3％となり、女性のほうがそう思う傾向があることが分かった。また、地域の子どもの役に立てるかどうかも、ほぼ同様の結果となり、女性のほうがそう思っている傾向が高いことが明らかとなった。
一方で、「遺贈を通じて、自分の想いを未来に実現することができる」という設問では、「そう思う、ややそう思う」と回答したのは、全体で23.8％にとどまった。さらに、遺贈したくない理由（複数回答）では、遺贈は死亡時に残った財産からの寄付にもかかわらず、「今後の生活費が不安だから」という回答で40.4％となり、遺贈寄付の意味や価値への理解を広げていく必要性があることが、読み取れる結果となった。
遺贈寄付先で重視されるのは（複数回答）、「団体の信頼性」が最も高く57％となっており、続いて「使途の透明性」が38.3％、「活動への共感」28.7％、「公益性」20.1％、「何らかの関わりがある団体」14.3％の順となっており、受遺団体となるＮＰＯ等がより社会からの信頼を得ながら活動していく必要性とこれまでのお付き合いを大事にする重要性がうかがえる結果となった。
同調査結果は↓