帝国データバンクが発表した「女性登用に対する企業の意識調査」結果（有効回答数１万992社）によると、自社における従業員に占める女性の割合は平均26.5％（前年比0.7ポイント増）となった。「30％以上」と回答した企業は33.0％となり、比較可能な 2014年以降で最も高くなっている。また、女性従業員割合が10％に満たない企業は27.3％（「10％未満」と「０％（全員男性）」の合計）となり、前年から▲1.0ポイント減少した。
自社の管理職（課長相当職以上）に占める女性の割合は平均8.9％となり、過去最高を更新。前年比1.1ポイント増となり、伸び幅もこれまでで最も大きい。また政府が目標として掲げている「女性管理職30％」を上回っている企業は8.6％で、依然として一ケタ台にとどまるも過去最高となった。自社の役員（社長を含む）に占める女性の割合は平均11.8％と、同1.0ポイント増加。一方、役員が全員男性とする企業は55.2％と半数超にのぼった。
女性活躍推進法は2022年４月に改正法が施行され、女性活躍に関する情報公開の対象が、従業員数301人以上から101人以上の企業に拡大される予定となっている。それぞれの区分で女性管理職割合の平均をみると、従業員数が「301人以上」では6.5％、「101人以上」では5.8％だった。いずれの区分も前年度から微増だが、今後は新たに情報公開の対象となる従業員数101人以上の企業において、どのような変化が表れるか注目される。
今後、女性管理職の割合が「増加する」と見込んでいる企業は22.6％で前年比0.9ポイント増と増加に転じた。「変わらない」は58.9％と６割近くにのぼる。また、女性管理職割合が今後「増加する」と見込む割合を規模別にみると、大企業では39.9％となり全体（22.6％）を大きく上回った一方で、中小企業（19.1％）、小規模企業は（11.4％）は大企業を大きく下回った。女性役員割合についても同様の傾向がみられる。
自社において女性登用を進めている企業は46.9％。過去最高だった2019年（50.0％）には達していないが、大きく減少した2020年（42.6％）より4.3ポイント増加した。女性登用を進めている企業の内訳をみると、「社内人材の登用を進めている」は40.7％（前年比3.0ポイント増）、「社外からの登用を進めている」は11.5％（同1.3ポイント増）となり、それぞれ増加。他方、38.0％と約４割の企業では女性登用を「進めていない」結果となった。
同調査結果は↓