大同生命が発表した「在宅勤務（テレワーク）とデジタル化の取組状況調査」結果（有効回答数１万392社）によると、在宅勤務を「導入している」企業が14％と、前回2020年５月度調査（16％）と同水準となった。業種別では、「情報通信業」で「導入している」が69％と、他業種に比べて多くなった。実際に在宅勤務をしている割合は、「従業員の３割以下」が56％と最も多く、こちらも前回調査（53％）と同水準となった。
「在宅勤務を導入している」（14％）と「今後導入予定」（２％）と回答した企業の課題（複数回答）は、「社内で紙の書類・伝票を取り扱う業務がある」と「社員同士のコミュニケーションがとりにくい」がともに33％と最も多い。一方、「在宅勤務の導入予定がない」企業（83％）では、「業務内容が在宅勤務に適さない」が67％と最も多く、次いで「取引先との対応に支障がある（不在により迷惑をかけたくないなど）」が25％となった。
デジタル化の対応状況については、「現在取り組んでいる」（58％）又は「今後取り組みたい」（10％）と回答した企業は68％となり、生産性向上や効率化に向け、約７割の企業がデジタル化への意向がある。また、現在デジタル化に取り組んでいる企業で「さらに拡大したい」企業が43％にのぼる。従業員規模が大きいほどデジタル化意識が高いものの、「従業員数５人以下」の企業でも「デジタル化の意向がある」が59％となった。
現在実施しているデジタル化の取組み（複数回答）は、「ペーパレス化（社内書類・契約書・請求書などの紙の書類の電子化）」（28％）や「Ｗｅｂ会議システムの導入」（27％）、「キャッシュレス決済（クレジットカード、決済アプリ等）の導入」（22％）が多い。今後実施したい取組み（同）でも、「ペーパレス化」（20％）が多く、次いで、「生産・在庫管理システム、顧客管理システム、業務支援システム等の導入・刷新」（16％）となった。
デジタル化の意向がある企業の課題（複数回答）は、「コスト負担が大きい」が35％で最多、次いで「対応できる人材がいない」（32％）、「情報漏えいなどセキュリティが不安」（25％）が続いた。なお、デジタル化の推進支援について、「知っている制度がある」企業は69％となった。知っている制度（複数回答）は、「小規模事業者持続化補助金」と「ＩＴ導入補助金」がともに42％と最多、次いで「ものづくり補助金」が39％となった。
同調査結果は↓