帝国データバンクが26日に発表した「人手不足に対する企業の動向調査」結果（有効回答数１万1003社）によると、現在の従業員の過不足状況は、正社員について「不足している」と回答した企業は 37.2％となった。新型コロナウイルスの感染拡大による１回目の緊急事態宣言の最中だった2020年４月からは6.2ポイント増加したものの、新型コロナの影響を受けていない2019年４月と比較すると13.1ポイント下回っている。
「不足している」企業を規模別にみると、「大企業」で 42.0％（前年同月比3.3ポイント増、２年前比18.0ポイント減）と４割超の企業で不足と感じているが、60.0％を記録した２年前からは大きく低下。「中小企業」は36.1％（同6.8ポイント増、同11.8ポイント減）、「小規模企業」は33.9％（同5.5ポイント増、同9.0ポイント減）と、全ての規模で前年同月より人手不足割合は増加がみられるが、２年前と比較すると大きく低下していた。
業種別にみると、「メンテナンス・警備・検査」（55.6％）と「教育サービス」（55.6％）が最も高かった。以下、「豪雨災害の復旧工事が多く発注され、公共土木部門が大変忙しく人手不足が顕著」（一般土木建築工事、岐阜県）との声が挙がった「建設」（54.5％）や、デジタル化の促進に伴いＩＴ人材の不足が目立つ「情報サービス」（54.1％）のほか、「農・林・水産」（53.5％）、「自動車・同部品小売」（50.0％）が５割台で上位に並んだ。
一方、非正社員が「不足している」と回答した企業は20.6％となり（前年同月比4.0ポイント増、２年前比11.2ポイント減）、４月としては 2017 年（29.6％）以来の２割台となった。「不足」企業を規模別にみると、「大企業」は 21.3％、「中小企業」は 20.5％、「小規模企業」は 19.9％。企業規模を問わずおよそ２割の企業で人手不足を実感し、正社員と同様全ての規模で前年同月より増加も、２年前に比べ10ポイント以上低下していた。
業種別にみると、「飲食店」が 50.0％（前年同月比33.6ポイント増、２年前比28.6ポイント減）でトップも、２年前（78.6％）と比べ、人手不足の割合は大幅に低下。次いで、「教育サービス」（46.2％、同21.2ポイント増、同15.8ポイント増）、総合スーパーなどを含む「各種商品小売」（45.2％、同10.1ポイント減、同10.9ポイント減）、「メンテナンス・警備・検査」（42.8％、同7.6ポイント増、同13.4 ポイント減）が４割台で続いた。
同調査結果は↓