リクルートキャリアが全国の20～60代の就業者948名を対象に８月７日～10日に実施した「新型コロナウイルス禍での仕事に関するアンケート調査」結果によると、今回の「緊急事態宣言下でテレワークを経験した」人は、全体では48.0%で、半数に満たない状況だった。しかし、生産年齢人口の多い「東京」では71.1%、「神奈川」は63.8%、「大阪」は64.8%と、全体と比較して15ポイント以上経験者の割合が高い結果となった。
一方、その他の44道府県では38.5%にとどまり、最も経験者の割合が高い東京とは、32.6ポイントの差となっている。年代別にみると60代のテレワーク経験の割合が高く、感染症対策としてのテレワーク実施の背景が色濃く見てとれ、地域の感染拡大状況の違いによってテレワーク経験に差が出たものとみられる。また、緊急事態宣言を機に「自己の判断で自由にテレワークできるようになった」人は、66.1%が「良かった」と回答した。
調査時点で「転職検討中／活動中」の人のうち、新型コロナ禍の影響で「自身の将来のキャリアについて見つめ直した」と回答したのは58.8%、「転職は検討していない」人では17.3％と、両者には41.5ポイントの差があった。しかし、「新型コロナ禍の影響ではないが、考えた」という人も含めると、「転職は検討していない」人でも35.3%が調査時点で自身のキャリアについて見つめ直しなおしているということが分かる。
また、新型コロナ禍の影響で自身の将来のキャリアについて見つめ直した人の、仕事選びで重視項目の変化が大きいのは、「給料が高い」（＋15.0ポイント）、「テレワークが認められている」（＋14.4ポイント）、「副業が認められている」（＋10.8ポイント）。現時点で重視している割合が高い上位３位は、「給料が高い」（47.4%）、「プライベートの時間を十分に確保できる」（44.1%）、「やりたいことを仕事にできる」（42.6%）の順となった。
なお、地域で働きながら、働きたい企業等（都内）で働ける選択肢があった場合、「働き方を変えたい」という意向がある人は71.7%にのぼった。「転職が伴う場合」でも59.0%が働き方を変えたいと回答。さらに、47.1%が「転職が伴う場合」のみにおいて、働き方を変えたいという意向があるという結果になった。また、12.7%は「転職が伴わない場合」のみにおいて意向があることが分かった。
同調査結果は↓