帝国データバンクが発表した「新型コロナ感染症に対する企業の意識調査」結果（有効回答数１万2000社）によると、新型コロナ感染症による自社の業績への影響は、「（既に＋今後）マイナスの影響がある」と見込む企業は82.5％となり、４ヵ月連続で減少した。内訳をみると、「既にマイナスの影響」（68.0％）が７割近くの一方、「今後マイナスの影響」（14.4％）は３ヵ月連続で１割台となり、先行きに対する不透明感は和らぎつつある。
「マイナスの影響がある」と見込む企業を業界別にみると、「運輸・倉庫」が86.9％でトップ。以下、「製造」（85.8％）、「不動産」（84.4％）、「卸売」（84.0％）が続いた。さらに、業種別にみると、「旅館・ホテル」が100％、次いで、「飲食店」（93.7％）、「家具類小売」（93.3％）、「輸送用機械・器具製造」（92.5％）、「繊維・繊維製品・服飾品卸売」（92.3％）が並んだ。
一方、「プラスの影響がある」と見込む企業を業界別にみると、「小売」が11.7％で最も高く、次いで、「金融」（6.7％）、「農・林・水産」、「卸売」（ともに4.7％）が続く。さらに、業種別にみると、スーパーマーケットなどの「各種商品小売」が38.3％で、２ヵ月連続で４割近くにのぼった。次いで、インターネット接続業などの「電気通信」（22.2％）や「飲食料品小売」（20.3％）、「医薬品・日用雑貨品小売」（16.7％）が上位に並んだ。
また、新型コロナウイルスを契機として、自社のデジタル施策に「取り組んでいる」企業は75.5％と、４社に３社にのぼった。他方、「取り組んでいない」企業は19.7％となった。デジタル施策の取組み内容（複数回答）は、「オンライン会議設備の導入」が60.8％でトップ。次いで、「テレワークなどリモート設備導入」（52.7％）、「ペーパーレス化の推進」（36.2％）、「ＳＮＳを活用した情報発信」（16.7％）などが上位となった。
規模別にみると、「取り組んでいる」企業は、「大企業」で88.6％と９割近くに達した一方、「中小企業」は72.7％、「小規模企業」は63.0％となった。特に「小規模企業」では「大企業」を25.6ポイント下回っており、企業規模によってデジタル施策への取組みに差がみられた。取り組み内容では、「大企業」は、「オンライン会議設備の導入」が８割近くにのぼったほか、リモート設備の導入やペーパーレス化なども推進している。
同調査結果は↓