博報堂の生活総研が、首都・名古屋・阪神在住の20～69歳の男女の消費者1500名を対象に実施した「来月の消費予報」によると、７月の消費意欲指数は51.8点で、前月比は＋3.9ポイント上昇、前年比でも＋3.2ポイント上昇し、７月としては５年ぶりの50点台となり、今年の最高値も更新した。また、特に買いたいモノ・利用したいサービスがある人の割合は、全体では前月比＋1.6ポイント、前年比＋1.9ポイントの32.9％となった。
消費意欲指数は、調査パネルの一般生活者1500名に対し、「消費意欲（モノを買いたい、サービスを利用したいという欲求）が最高に高まった状態を100点とすると、あなたの来月（７月）の消費意欲は何点ぐらいか」と質問したもの。ボーナスシーズンである７月は､例年消費意欲指数が上昇する月だが､50点を超えるのは５年ぶりで､７月としては2014年以降で最高値となりました。
消費意欲指数の理由（自由回答）をみると、コロナ禍に関連する消費にネガティブな回答は、前月から大きく減少（20年６月417件→７月290件）する一方、ポジティブな回答は増加（６月187件→７月216件)しており、両回答の差は縮んでいる。ネガティブな理由では、｢コロナで外出·買物がしたくてもできない｣（６月132件→７月109件)、｢コロナが怖いので出かけたくない／意欲がわかない｣（６月103件→７月67件）などが減少している。
一方、ポジティブな理由では、｢自粛の反動で外出·買物がしたい／我慢していた消費をしたい｣（６月107件→７月129件) が増加。また､｢給付金が入る｣（６月25件→７月38件）や、｢ボーナスが入った・入る｣（６月11件→７月40件）が増えるなど､金銭的余裕·改善も消費意欲の上昇に影響しそう。また、｢特に買いたいモノ·利用したいサービスがある｣の内訳で前年比、前月比ともに20件以上増加は、｢家電・ＡＶ｣、｢ＰＣ・タブレット｣だった。
以上のように、コロナ禍に関連する消費にネガティブな回答が減少する一方、｢感染不安による外出自粛｣（６月39件→７月53件)、｢節約・倹約したい／将来不安｣（６月55件→７月64件）などの意見は増加している。生活総研では、「自粛緩和や給付金支給の期待から消費意欲が高まりつつも、コロナ禍の長期化や経済面の不安感は拭えない様子が垣間見え､今後も注視の必要がありそう」とみている。
同調査結果は↓
https://seikatsusoken.jp/wp/wp-content/uploads/2020/06/202007-1.pdf