日本政策金融公庫が全国の従業員20人以上300人未満の中小企業を対象に４月上旬に実施した「中小製造業設備投資動向調査」結果（有効回答数8967社）によると、2019年度実績は、2018年度実績に比べて10.4％減少となったことが分かった。2020年度当初計画は、2019年度実績に比べて17.5％減少となった。なお、前年同時期に策定された2019年度当初計画比では、21.9％減少となっている。
業種別の設備投資動向をみると、20019年度実績では、2018年度実績に比べ、全17業種中、「繊維・繊維製品」（▲34.3％）、「非鉄金属」（▲32.2％）、「はん用機械」（▲29.3％）など12業種で減少。一方、「その他」（27.7％）、「窯業・土石」（21.9％増）など５業種で増加した。2020年度当初計画では、20019年度実績に比べ、「輸送用機械」（▲33.1％）、「業務用機械」（▲33.0％）、「窯業・土石」（▲30.8％）など15業種で減少した。
2019年度実績の設備投資の内容をみると、「機械・装置」の割合が55.6％と最も高く、次いで「建物・構築物」（28.4％）となった。2020年度当初計画では、「機械・装置」の割合は57.3％と、2019年度実績に比べて上昇した。2019年度実績の設備投資の目的をみると、「更新、維持・補修」の割合が35.1％と最も高く、次いで「能力拡充」（29.2％）、「省力化・合理化」（16.2％）の順となっている。
なお、2019年度に海外拠点への設備投資を実施した企業割合は3.9％と、2018年度実績（4.0％）から僅かに減少した。2020年度当初計画では、3.4％となっている。企業規模別に海外拠点への設備投資実施割合をみると、2019年度は、従業員「200～299人」の中小企業では16.7％と、2018年度（15.4％）から増加した。国・地域別では、2019年度はベトナムやフィリピンなどで投資割合が増加している。
同調査結果は↓