就業者の約35％がテレワークを経験したことが、内閣府が全国の15歳以上の登録モニターを対象に５月25日～６月５日に実施した「新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」結果（有効回答数１万128人）で分かった。内訳は、「テレワーク（ほぼ100％）」10.5％、「テレワーク中心（50％以上）」11.0％、「定期的にテレワーク（出勤中心：50％以上）」6.9％、「不定期にテレワーク利用」6.1％。
テレワーク実施割合を業種別にみると、「教育・学習支援業」が50.7％と最も高く、次いで「金融・保険・不動産業」（47.5％）、「卸売業」（45.5％）、「製造業」（43.1％）、「公務員」（40.6％）、「運輸・通信・電気等」（37.3％）と続く。一方、最も低いのは「医療・福祉・保育関係」の9.8％、次いで「農林漁業」（17.1％）、「小売業」（20.1％）、「サービス業」（33.3％）だった。
また、テレワーク実施割合を雇用形態別にみると、「正規雇用」は42.2％と「非正規雇用」（18.0％）を大きく上回る。さらに、地域別でみると、「東京23区」は55.5％、「東京圏」は48.9％と全国平均（34.6％）を大幅に上回り、「大阪圏・名古屋圏」は32.9％と全国平均を下回り、「地方圏」は26.0％だった。このように、テレワーク実施率は、業種別、雇用形態別、地域別で大きく異なっている。
就業者の１週間の通勤時間の変化をみると、特にテレワーク実施率の高い「東京圏」では、「大幅に減少（51％以上減少）」（31.2％）、「減少（21％～50％減少）」（11.0％）、「やや減少（６％～20％減少）」（8.2％）の計50.4％と半数が減少している。「大阪圏・名古屋圏」は計37.1％、「地方圏」は27.9％。また、東京圏で通勤時間が減少した就業者の71.7％が「現在の通勤時間を今後も保ちたい」と回答している。
今後、職場においてテレワークの利用拡大が進むために必要と思うもの（３つまで回答）は、「社内の打合せや意思決定の仕方の改善」が44.2％で最多、「書類のやりとりを電子化、ペーパレス化」（42.3％）、「社内システムへのアクセス改善」（37.0％）などが挙げられた。他方で不便な点と考えられるもの（同）では、「社内での気軽な相談・報告が困難」（34.5％）や「取引先等とのやりとりが困難」（34.0％）が上位に挙げられた。
同調査結果は↓