第一生命経済研究所が男女1000 人を対象に５月15・16日に実施した「第２回新型コロナウイルスによる生活と意識の変化に関する調査」結果によると、４月の緊急事態宣言発令後、約１ヵ月間の働き方（特定警戒継続・緊急事態宣言解除地域別）は、最も多い働き方はいずれの地域も「テレワークができない業務であり、ほぼ毎日、出勤している」で、警戒継続地域では32.7％、解除地域では46.3％だった。
警戒継続地域でも３割以上だが、解除地域では半数近くが「ほぼ毎日、出勤」していた。他方、警戒継続地域では、「ほぼ毎日、在宅勤務している」が21.7％であり、約５人に１人はほぼ毎日在宅勤務していたことが分かる。警戒継続地域では、毎日でなくとも、週の何日か在宅勤務をしたり、自宅以外のテレワークをしたりしている人を合わせると、41.7％にのぼり、解除地域の21.6％を大きく上回っている。
「仕事を通じて感染すること」への不安は、「在宅勤務ができず、ほぼ毎日出勤」している人では81.9％、「出勤と在宅勤務」（週に何日か出勤する日もあれば在宅勤務をする日もある）をしている人では81.4％が不安と回答。毎日でなくとも、「出勤」をしている人の多くが、仕事を通じて感染することに不安を感じている。他方、「出勤」している人よりは少ないものの、「ほぼ毎日、在宅勤務」している人でも69.3％が不安と答えている。
また、仕事のストレスに関する意識をみると、「在宅勤務ができず、ほぼ毎日出勤」している人では40.0％、「出勤と在宅勤務」をしている人では31.9％が「仕事のストレスが増えた」と回答。ただ、「仕事のストレスが減った」人も、「出勤と在宅勤務」では22.0％おり、「ほぼ毎日、在宅勤務」をわずかに上回っている。在宅勤務を取り入れた働き方をすることによって、仕事のストレスが少し緩和されていると思っている人もいるのかもしれない。
緊急事態宣言発令直前に実施した調査（４月３日～４日調査）では、「在宅勤務をするようになった」が正社員の15.1％だったが、緊急事態宣言発令後、１ヵ月間に在宅勤務をしていると回答した人は正社員の39.8％と、在宅勤務を取り入れて働いていた人が２倍以上に増えた。特に、増加率が高いのが、小規模企業で働く人の在宅勤務の割合で、99人以下の企業で在宅勤務をした人は7.0％から23.9％と３倍以上に増えている。
在宅勤務をするようになったタイミングは、20.7％が「新型コロナ感染拡大前から、テレワークが可能であり、実際におこなったことがある」と回答しているものの、「新型コロナ感染拡大後、４月の緊急事態宣言発令前から、テレワークをするようになった」が44.4％で最も多く、「４月の緊急事態宣言発令後から、テレワークをするようになった」も34.8％と、感染拡大や緊急事態宣言をきっかけに在宅勤務を始めた人が大多数を占めている。
同調査結果は↓
http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/pdf/ldi/2020/news2005_02.pdf