米中貿易摩擦による中小企業の業況へ「プラスの影響あり」との回答は6.5％と、昨年10月調査（6.5％）から横ばいとなったことが、日本政策金融公庫が三大都市圏の取引先企業を対象に１月中旬に実施した「米中貿易摩擦の中小企業への影響に関する調査」結果（有効回答数565社）で分かった。最終需要分野別の「プラスの影響あり」の割合は、「電機・電子関連」が8.6％、「その他」（7.8％）、「設備投資関連」（7.0％）の順となっている。
一方、マイナスの影響については、「大いにある」と回答した企業割合は11.8％と、昨年10月調査（13.9％）から2.1ポイント低下。「少しある」を合わせた「影響あり」の割合は42.3％と、同調査（41.1％）から1.2ポイント増加した。最終需要分野別に「マイナスの影響あり」の割合をみると、「設備投資関連」が65.4％と最も高く、「乗用車関連」（60.3％）、「電機・電子関連」（60.0％）の順となっている。
米国及び中国への製品・サービスの供給状況別に企業を分類した上で、「プラスの影響あり」をみると、「中国に供給している」が9.1％と最も高く、次いで「どちらにも供給している」（6.8％）、「どちらにも供給していない」（6.8％）の順。「マイナスの影響あり」をみると、「どちらにも供給している」が74.6％と最も高く、次いで「中国に供給している 」（63.8％）、「わからない」（60.8％）の順となっている。
プラスの影響の内容（複数回答）については、「国内取引先からの受注・販売増加 （代替需要など）」と回答した企業割合が52.9％と最も高く、次いで「その他」（23.5％）、「海外拠点の受注・販売増加」（17.6％）の順。マイナスの影響（複数回答）では、「国内取引先からの受注・販売減少」と回答した企業割合が65.5％と最も高く、次いで「輸出の減少」（24.7％）、「原材料価格の上昇」（14.3％）などが挙げられた。
マイナスの影響への対策の検討状況（複数回答）では、「検討していない」との回答割合が66.1％となった。検討している企業の中では、「販売先の見直し」（15.2％）や「仕入先の見直し」（10.7％）の割合が比較的高い。マイナスの影響への対策の実施状況（複数回答）は、「実施していない」が78.1％となったものの、実施した企業の中では、「仕入先の見直し」（9.4％）や「販売先の見直し」（8.5％）の割合が比較的高くなっている。
「米中貿易摩擦の中小企業への影響に関する調査」結果は↓