月別アーカイブ: 2019年12月

加速化する国税関係手続きにおける添付書類の省略

　国税関係の書類に関する添付書類の省略化が進みそうだ。2019年12月16日に、「情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の… 続きを読む »

　政府が閣議決定した2020年度税制改正大綱には、大企業に対して積極的な投資や賃上げを促すため、租税特別措置である研究開発税制や所得拡大促進税制、接待飲食費の特例の適用要件を厳格化する改正が盛り込まれている。収益が拡大し… 続きを読む »

http://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/0019012-054.pdf

　東京商工リサーチが23日に発表した「玩具業界の業績動向調査」結果によると、489社の売上高は、最新期（2018年８月期～2019年７月期）まで２期連続の増収だった。調査は、同社の企業データベース（379万社）のうち、主… 続きを読む »

　2019年の秋は、台風15号や19号、相次ぐ大雨などにより、全国各地で水害や土砂災害などが発生した。近年、自然災害の発生件数が増加傾向にあるなかで、自然災害による企業活動への影響は、自社のみならず、取引先などに広がるこ… 続きを読む »

　政府は20日、ＮＩＳＡ制度の見直しやオープンイノベーションの促進に係る税制措置の創設などを盛り込んだ2020年度の税制改正大綱を閣議決定した。来年召集予定の通常国会に税制改正法案を提出し、今年度中の成立を目指す。閣議決… 続きを読む »