東京商工リサーチが23日に発表した「玩具業界の業績動向調査」結果によると、489社の売上高は、最新期（2018年８月期～2019年７月期）まで２期連続の増収だった。調査は、同社の企業データベース（379万社）のうち、主業種が玩具・人形製造業、玩具卸売業、玩具小売業）で2018年８月期～2019年７月期を最新期とし、３期連続で売上高と当期純利益を比較可能な「玩具業者」489社を抽出し、分析したもの。
前期（2017年８月期～2018年７月期）は、３兆82億円（前年同期比28.7％増）と大幅増収で、最新期の伸びは大きく鈍化したが、３兆361億円（同0.9％増）を確保した。当期純利益は、好調を持続。前期は2527億円（同147.0％増）、最新期も3353億円（同32.6％増）と大幅に伸びた。少子化などで逆風下にあるが、「玩具業界」は売上、当期純利益ともに健闘している。
売上高伸長率は、「０～５％未満」が最多で全体の４割を占めた。ただし、次点は「▲10％未満」で18.4％。さらに、「10％以上」が12.2％、「▲5～0％未満」が12.0％と続く。489社のうち、増収企業は30.8％、減収企業は41.3％、横ばいは27.8％だった。成熟市場に入った「玩具業界」で、小幅ながらも売上を伸ばす企業がある一方、業績が低迷する企業も混在し、業界内の二極化は拡大している。
玩具業界を牽引しているのは製造業だ。前期は２兆2126億円（前年同期比41.0％増）と急増。この要因の１つには、任天堂の家庭用ゲーム機「Nintendo Switch」（2017年３月３日発売）やソフト販売が好調だったことがある。卸売業は最新期5875億円（同2.2％増）で、製造業より伸びは弱いが、２期連続で増収を確保。一方、小売業は一進一退で苦戦が続いている。最新期は2120億円（同4.0％減）で、売上高は減少に転じた。
資本金別では、製造業と卸売業は「1000万～5000万円未満」が最も多く、資本金1000万円以上は製造業が約６割（構成比58.4％）、卸売業は７割（同74.2％）に達する。一方、小売業は「100万～1000万円未満」が最多の構成比33.8％で、資本金1000万円未満（個人企業他含む）は６割（構成比63.1％）を占めた。小・零細企業が中心の小売業と、中堅から大手を中心にした製造業・卸売業と資本金でも特色がみられた。
同調査結果は↓