2018年７月に健康増進法の一部改正法が成立し、一部の施設については2019年７月から、その後順次施行が進められ、2020年の全面施行をもって、「原則屋内禁煙」、「20歳未満は喫煙室へ立入り禁止」などが企業にも義務付けられる。エン・ジャパンが運営する人事向け総合情報サイト「人事のミタカ」上で実施した「オフィスでの禁煙実態調査」結果（有効回答数517社）によると、「改正健康増進法」を67％が「知っている」と回答した。
現在の社内での禁煙に68％が「取り組んでいる」と回答。企業規模別では「1000名以上」（78％）、業種別では「メーカー」（80％）がそれぞれ最多。企業規模が大きくなるにつれ、禁煙に取り組む企業は増えるようだ。社内禁煙に取り組んでいる企業のその理由（複数回答）は、「社員の健康を守るため」（63％）、「社員から苦情・要望があったため」（31％）、「働きやすい職場にするため」（22％）、「世の中の流れを感じたため」（22％）だった。
禁煙の具体的な取組み（複数回答）については、第１位は「就業時間中（お昼休みを除く）の禁煙」（34％）、次いで、「ポスター・リーフレットによる情報提供・啓発」（22％）、「健康教育・健康指導（講習会）の実施」（12％）が上位に挙げられた。「その他」（25％）と回答した企業からは、「社用車内の禁煙」、「空間分煙」、「喫煙所をビル内の他事業所と折半して設置」などの取組みがあった。
禁煙の取組み実施の結果（複数回答）は、「職場内がきれいになった」（38％）、「喫煙者が減った（禁煙する社員が増えた）」（33％）、「特に変化はない」（26％）。禁煙の取組みにメリットを感じる声が多い一方で、まだ変化を感じていない様子もうかがえる。また、社内の禁煙に取り組んでいない企業のその理由（複数回答）は、「経営者や経営層が喫煙者」（36％）、「喫煙者の理解が得られない」（29％）、「必要性を感じない」（25％）がトップ３だった。
今後の禁煙に関する方針については、禁煙実施企業では、90％が「取組みを推進する」（「積極的に取り組む」26％、「これまで通り取り組む」64％）と回答。一方、未実施企業では、49％が「これから検討する」と回答。「今後も取り組まない」と17％が回答している。
同調査結果は↓