ＥＹ新日本有限責任監査法人が23日に発表した日本の新規上場動向によると、2019年１月～６月の国内株式市場は、１月の日経平均株価終値が１万9000円台～２万円台、２月に入り２万1000円台に上昇し、その後も２万円台～２万1000円台で変動し、比較的落ち着いた状態が続いている。そのような市場環境の中で、新規上場企業数は41社（TOKYO PRO Market を含む）となった。
前年同期（2018年１月～６月）と比較した場合１社増となり、例年並みの上場数となっている。市場別にみると、全体の65.9％にあたる27社が「マザーズ」に上場しており、新興市場合計で全体の82.9％を占めている。業種別では、「情報通信業」15社が全体の36.6％を、「サービス業」14社が34.1％を占め、他の業種社数と開きがみられる。次いで多いのは「卸売業」、「小売業」の３社（各7.3％）となっている。
本社所在地別では、全体の53.7％に当たる22社の本店所在地が「東京都」で、依然として東京都が中心だが、前年に比べると他道府県を所在地とする会社も多くみられる。直前期の売上高の分布では、「10億円未満」が７社（17％）、「10億円以上50億円未満」が17社（42％）と、全体の６割を売上高50億円未満の比較的小規模な企業が占める。売上高が500億円を超える新規上場企業は東証１部上場の「日本国土開発（株）」１社にとどまる。
初値時価総額の分布をみると、「50億円未満」の企業12社（29％）、「50億円以上100億円未満」の企業が９社（22％）、「100億円以上200億円未満」の企業が13社（32％）であり、これらの企業が全体の８割以上を占めている。また、TOKYO PRO Market を除いた新規上場企業においては、公募割（初値が公開価格を下回る）企業は38社中２社となっており、初値上昇率の平均も81％とＩＰＯ市場の好況さがうかがわれる。
監査法人別では、41社中27社が大手監査法人となっている。2016年１月～2019年６月までを通算すると「ＥＹ新日本有限責任監査法人」93社（28.9％）、「有限責任監査法人トーマツ」79社（24.5％）、「有限責任あずさ監査法人」が65社（20.2％）となっている。
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https://www.eyjapan.jp/services/assurance/ipo/domestic/topics/2019-07-23-01-domestic.html