2019年３月決算の上場企業1841社の平均年間給与は629万円で、前年同期に比べ７万2000円（1.1％）増加したことが、東京商工リサーチの調査で分かった。平均年間給与は、調査を開始した2010年３月期以降、９年連続で伸び続け、2010年３月期の567万円から1.1倍増となった。平均年間給与の中央値も、614万2000円（前年同期608万3000円）で、平均年間給与の底上げが進んでいることが明らかになった。
産業別では、「建設業」が749万3000円（前年同期741万7000）で最も高かった。2017年３月期から３年連続でトップを守り、2016年３月期以降、700万円台を維持している。以下、「不動産業」744万1000円（同725万5000円）、「水産・農林・鉱業」697万5000円（同706万4000円）と続く。トップの建設業は、活発な建設投資による業績改善に加え、人材確保のための賃金アップもあるとみられている。
一方、最低は「小売業」の486万7000円（前年同期477万円）で、唯一、400万円台にとどまった。以下、「サービス業」531万3000円（同527万9000円）、「運輸・情報通信業」626万7000円（同620万2000円）の順。トップの「建設業」と最低の「小売業」の差は262万6000円と1.5倍の格差がある。ただ、「小売業」は８年連続、「サービス業」も９年連続で、平均年間給与が前年同期を上回っている。
水産・農林・鉱業を除く９産業で前年同期を上回り、伸び率の最高は「不動産業」の前年同期比2.5％増だった。都市部を中心に、活発な市況が業績に反映した。次いで、「小売業」の2.0％増で、大量採用と同時に人材確保のため伸び率が高くなったようだ。一方、前年同期を上回った９産業のうち、伸び率が最も低かったのは、「金融・保険業」で0.52％増だった。
個別企業の平均年間給与で、最高は総合商社の「三菱商事」の1607万7000円で、前年同期より4.3％増加し、２年連続のトップ。２位は「伊藤忠商事」1520万7000円、３位は「日本商業開発」1501万1000円、４位は「三井物産」1430万円、５位は「日本M&Aセンター」1413万7000円と続く。また、総合商社が1000万円以上に７社入ったほか、不動産やゼネコン、メーカーなど業界を代表する大手も上位に名を連ねている。
同調査結果は↓