上場企業の平均年間給与は7年連続上昇の606万円
2018年決算の上場企業2591社の平均年間給与は606万2000円で、前年より7万円(1.1%)増加し、初の600万円台となったことが、東京商工リサーチが27日に発表した「上場企業2591社の平均年間給与調査」結果で… 続きを読む »
2018年決算の上場企業2591社の平均年間給与は606万2000円で、前年より7万円(1.1%)増加し、初の600万円台となったことが、東京商工リサーチが27日に発表した「上場企業2591社の平均年間給与調査」結果で… 続きを読む »
人生100年時代において、リカレント教育(社会人の学び直し)が注目されつつあり、個人が学び続ける重要性が問われている。リクルートキャリアが発表した「人生100年時代に働きながら学ぶことについてのアンケート調査」結果(有… 続きを読む »
博報堂の生活総研が、首都・名古屋・阪神在住の20〜69歳の男女の消費者1500名を対象に実施した「来月の消費予報」によると、6月の消費意欲指数は45.9点で、前月比-1.6ポイント、前年比では-0.3ポイントと、前月か… 続きを読む »
日本商工会議所並びに東京商工会議所(ともに三村明夫会頭)は28日、近年、最低賃金の大幅な引上げにより直接的な影響を受ける中小企業が増加していること、更に、最低賃金の引上げペースに関する新たな数値目標の設定や最低賃金の全… 続きを読む »
事業承継の際の贈与税・相続税の納税を猶予する「法人向け事業承継税制」は、2018年度の税制改正で抜本的に拡充された。中小企業庁によると、拡充前は、年間400件程度の申請だったが、拡充後は、足元(本年2月現在)の申請件数… 続きを読む »
「平成」から「令和」への元号変更に伴うシステム修正については、修正への切替え準備期間があったことから大きなトラブルは起きなかったようだが、経理担当者として気にかかるのは、この経費の税務処理である。このようなケースでは、「… 続きを読む »