東京商工リサーチが発表したところによると、事業再生ＡＤＲ（裁判外紛争解決手続）の利用申請が増えている。2018年度は10月15日時点で上場企業を含め５件（９社）で、件数ベースで2017年度の５件（14社）に並んだ。今年７月の産業競争力強化法の改正で、事業再生ＡＤＲから会社更生や民事再生など法的手続きに移行した場合の商取引債権の保護に関する規定が明記され、利便性が増し、さらに利用が加速する可能性がある。
事業再生ＡＤＲは2008年11月、私的再生スキームの１つとして運用を開始。産業競争力強化法に基づき、経済産業大臣から特定認証紛争解決事業者として認定を受けた機関の仲立ちが必要だ。国内唯一の認証機関である事業再生実務家協会（ＪＡＴＰ）によると、事業再生ＡＤＲ利用申請のピークは2009年度の17件（108社）。その後、金融円滑化法終了（2013年）後の暫定リスケの運用開始などで2016年度は２件（６社）にまで落ち込んだ。
事業再生は、事業会社から医療法人、協同組合まで幅広く扱い、活性化投資ファンドも手掛ける地域経済活性化支援機構（ＲＥＶＩＣ）が中心になっていた。だが、ここにきて支援姿勢に変化が生じている。ＲＥＶＩＣを所管する内閣府・地域経済活性化支援機構担当室の担当者は、「2018年５月のＲＥＶＩＣ法の改正に伴い、ＲＥＶＩＣは事業再生から人材・ノウハウの移転による地域金融機関での再生支援の強化に舵を切った」と語る。
事業再生ＡＤＲを所管する経済産業省・経済産業政策局の担当者は、事業再生ＡＤＲの利用申請の復調について「ＲＥＶＩＣの姿勢の変化が大きい」と明かしている。今年７月、産業競争力強化法が改正され、事業再生ＡＤＲ申請後の商取引債権の弁済に関する確認規定が盛り込まれた。これまでは法的整理に移行した場合、商取引債権がカットされ事業価値の毀損につながる恐れがあった。
だが、改正後は万が一、法的整理に移行しても優先的に弁済されるよう裁判所が考慮する規定を設けた。利便性が向上した事業再生ＡＤＲの利用が増える可能性が高まっている。金融円滑化法の終了後、安易な「リスケ」が問題視されている。東京商工リサーチは、「産業競争力強化法改正で増加が見込まれる事業再生ＡＤＲが、事業再生スキームの救世主になり得るのか。真価を問われるステージが待ち受けている」としている。