17年年次有給休暇の取得率は51.1%で上昇~厚労省

 厚生労働省が常用労働者30人以上の民間企業を対象に2018年1月1日現在で実施した「2017年就労条件総合調査」結果(有効回答数3697社)によると、2017年1年間に企業が付与した年次有給休暇日数(繰越日数を除く)は労働者1人平均18.2日(前年18.2日)、そのうち労働者が取得した日数は9.3日(同9.0日)で、取得率は51.1%(同49.4%)と前年より0.7ポイント上昇した。

 取得率を企業規模別にみると、「1000人以上」が58.4%、「300~999人」が47.6%、「100~299人」が47.6%、「30~99人」が44.3%となっており、企業規模が大きいほど取得率が高くなっている。業種別にみると、「電気・ガス・熱供給・水道業」が72.9%と最も高く、次いで「複合サービス事業」が64.7%である一方、「宿泊業、飲食サービス業」が32.5%と最も低く、次いで「卸売業、小売業」が35.8%となっている。

 勤務間インターバル制度については、1年間を通じて実際の終業時刻から始業時刻までの間隔が11時間以上空いている労働者の状況別の企業割合をみると、「全員」が40.5%と最多、次いで「ほとんど全員」が33.5%。また、「全くいない」が6.8%、「ほとんどいない」が2.1%。制度の導入状況別の企業割合をみると、「導入している」が1.8%、「導入を予定又は検討」が9.1%、「導入の予定はなく、検討もしていない」が89.1%となっている。

 賃金制度では、時間外労働の割増賃金率を「一律に定めている」企業割合は82.7%となっており、そのうち割増賃金率を「25%」とする企業割合は93.0%、「26%以上」とする企業割合は6.1%。また、1ヵ月60時間を超える時間外労働に係る割増賃金率を定めている企業割合は30.1%となっており、そのうち割増賃金率を「25~49%」とする企業割合は40.3%、「50%以上」とする企業割合は56.2%となっている。

 退職給付(一時金・年金)制度については、制度がある企業割合は80.5%。制度の形態別の企業割合をみると、「退職一時金制度のみ」が73.3%、「退職年金制度のみ」が8.6%、「両制度併用」が18.1%。また、退職一時金制度がある企業について、支払準備形態(複数回答)別の企業割合をみると、「社内準備」が57.0%、「中小企業退職金共済制度」が44.0%、「特定退職金共済制度」が11.5%となっている。

 同調査結果の概況は↓
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/18/dl/gaikyou.pdf