厚生労働省が23日に公表した新規学卒就職者の離職状況によると、2015年３月に卒業した大学卒業者の31.8％（前年比▲0.4ポイント減）、高校卒業者の39.3％（同▲1.5ポイント減）がそれぞれ卒業後３年以内に離職していることが明らかになった。大学卒業者は６年連続で離職率が30％台で推移、高校卒業者は４年ぶりに離職率が40％を割ったものの、厚労省では「依然として不本意な就職をした人が多数いる」とみている。
大学・高校以外の新規学卒者の卒業後３年以内の離職率をみると、短大卒業者は41.5％（前年比0.2ポイント増）、中学卒業者は64.1％（同▲3.6ポイント減）だった。また、新規学卒者の卒業後１年以内の離職率は、「中学」42.6％、「高校」18.2％、「短大等」18.1％、「大学」11.9％となっており、卒業後３年以内に離職する人のうち、１年以内に離職する人が多いことがうかがえる。
新規大学卒業者の卒業後３年以内の離職率を事業所規模別にみると、「５人未満」の57.0％から「1000人以上」の24.2％まで、規模が大きいほど低くなっている。また、産業別にみると、「宿泊業、飲食サービス業」（49.7％）、「教育、学習支援業」（46.2％）、「生活関連サービス業、娯楽業」（45.0％）で高く、一方、「電気・ガス・熱供給・水道業」（10.8％）、「鉱業・採石業・砂利採取業」（12.4％）で低くなっている。
また、新規高校卒業者の卒業後３年以内の離職率を事業所規模別にみると、新規大学卒業者と同様に、「５人未満」の64.3％から「1000人以上」の25.3％まで、規模が大きいほど低くなっている。また、産業別では、「宿泊業、飲食サービス業」（63.2％）、「生活関連サービス業、娯楽業」（59.2％）、「教育、学習支援業」（56.5％）が高い一方、「電気・ガス・熱供給・水道業」（7.9％）、「金融・保険業」（25.7％）で低くなっている。
なお、厚労省では、新卒応援ハローワーク等における相談・支援のほか、2016年９月から、こうした新規学卒者の離職者を含めた求職者が、気軽に就職や転職の 質問・相談ができるよう、 平日の夜間と土日に、 電話とメールで利用できる無料の相談窓口「おしごとアドバイザー」を開設しており、引き続き支援を行っていくという。
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https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000177553_00001.html