帝国データバンクが発表した「女性登用に関する企業の意識調査」結果（有効回答数9979社）によると、自社の従業員に占める女性従業員割合は平均24.9％となり、2017年より0.3 ポイント上昇した。「30％以上」と回答した企業は29.7％、また、10％に満たない企業は29.3％だった。2017年と比較すると、「20％以上30％未満」（18.3％）が0.4 ポイント上昇したほか、「10％以上20％未満」（20.4％）、「10％未満」（23.5％）がいずれも低下した。
自社の管理職（課長相当職以上）に占める女性の割合は平均7.2％と、2017年（6.9％）より0.3ポイント上昇しており、比較可能な2014年以降で最も高くなっている。「30％以上」とする企業は6.8％にとどまったものの、前年（6.4％）より0.4ポイント上昇した。管理職の女性割合が「０％（全員男性）」（48.4％）の企業は半数近くに達するものの、緩やかな低下傾向が続いている。
自社の役員（社長を含む）に占める女性の割合は平均9.7％となり、2017年から0.4ポイント上昇した。「０％（全員男性）」が59.0％と６割近くに達するものの、前年（59.4％）より0.4ポイント低下している。女性管理職の平均割合について上場・未上場別にみると、未上場企業が平均7.2％、上場企業が平均5.1％と、未上場企業が上場企業を2.1ポイント上回っており、未上場企業でより女性登用が積極的となっている。
女性管理職の平均割合を業界別にみると、「不動産」（13.4％）、「小売」（12.8％）、「サービス」（9.8％）、「金融」（9.1％）で高く、「建設」（4.7％）、「運輸・倉庫」（5.1％）、「製造」（5.6％）などで低かった。「小売」は前年から1.4 ポイント上昇したほか、「農・林・水産」も1.0ポイント上昇。とりわけ、「医薬品・日用雑貨品小売」（35.6％）が前年から4.9ポイント上昇し、業種別でトップとなった。
５年前と比較した自社の女性管理職割合は、「変わらない」とする企業が69.8％と多数を占めた。「増加した」企業は21.6％と２割を超えた一方、「減少した」企業は3.9％にとどまった。また、現在と比較した今後の状況は、企業の６割弱（57.5％）が女性管理職の割合は「変わらない」とみているものの、企業の24.6％で「増加する」と見込んでおり、女性の管理職登用については、概ね拡大していくと考えている様子がうかがえる。
同調査結果は↓
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p180805.pdf