2018年度の国家公務員の６種類（皇宮護衛官・法務省専門職員・財務専門官・国税専門官・食品衛生監視員・労働基準監督官）の専門職試験の合格者数は合計5226人で、昨年度に比べ、425人（8.9％）増加したことが、人事院が発表した2018年度国家公務員採用専門職試験（大卒程度）の合格者発表で分かった。女性の合格者数は1945人（昨年度1762人）で、女性の割合は37.2％となり、昨年度（36.7％）より0.5ポイント増加した。
専門職試験合格者5226人のうち、国税専門官は3479人で全体の約67％を占める。昨年度に比べ、138人（4.1％）増加し、昨年度に引き続き過去最高を更新した。そのうち、女性の合格者数は1277人で、昨年度に比べ22人（1.8％）増加し、こちらも過去最高を更新した。合格者に占める割合は37.6％で、昨年度から横ばいだが、全体の女性の割合が37.2％だから、国税専門官はやや女性の比率が高いと言える。
国税専門官試験の申込者数は１万5884人（昨年度１万6168人）だったため、申込者数を最終合格者数で除した合格率は4.6倍となり、昨年度の4.8倍からやや下落した。近年は2013年度6.7倍→14年度5.8倍→15年度４倍→16年度5.4倍→17年度4.8倍と推移しており、以前に比べれば広き門となっている。なお、試験年度の翌年度が採用年度となるため、2018年度試験合格者の採用年度は2019年度となる。
来年４月の採用後は、埼玉県和光市にある税務大学校において約３ヵ月間、税法・簿記などの税務職員として必要な知識、技能等の基礎的な事項を習得する専門官基礎研修を受け、終了後、国専49期として、各国税局（沖縄国税事務所）管内の税務署に配属される。初任給は、例えば東京23区内勤務の場合、24万6480円（2017年度実績）で国家公務員一般職（21万5040円）に比べて約３万１千円多い。
なお、大学卒業程度を対象に1970年（昭和45年）に始まった国税専門官採用試験による採用者数は、1994年度以降、高校卒業程度を対象とした税務職員採用試験の採用者数を上回り、現在、国税新規採用職員の中心になっている。
2018年度国家公務員採用専門職試験の合格者発表は↓
http://www.jinji.go.jp/kisya/1808/senmondaisotu30_saigou.htm