帝国データバンクが発表した「遊園地・テーマパーク経営企業の実態調査」結果によると、遊園地・テーマパーク経営企業のうち2015年～2017年の３期連続で収入高が判明した165社の2017年の収入高合計は約8507億8500万円で、前年比1.4％の微増となった。収入高の増減をみると、2017年に増収となった企業は165社中53社（構成比32.1％）で、増収企業の割合は前年から27.9ポイントの大幅減少となった。
一方で減収となった企業は68社（同41.2％）で、減収企業数が増収企業数を上回った。165社のうち２期連続で損益が判明した106社をみると、2017年の黒字企業は78社（構成比73.6％）で、前年から８社減少。このうち２期連続の黒字企業は70社（同66.0％）となった。他方、赤字企業は前年から８社増加し28社。うち、２期連続で赤字となった企業は12社（同11.3％）となった。
収入高規模別にみると、2017年の「１～10億円未満」（78社）と「１億円未満」（24社）の合計は165社中102社で全体の61.8％を占め、小規模の企業が多数を占めた。また、100億円以上の企業は増収傾向にあるが、収入高50億円未満の企業では減収企業数が増収企業数を上回っている。また、地域別では、10地域中７地域が増収。伸び率は、「東京」(前年比5.4％増)、「四国」（同3.9％増）、「関東（東京除く）」（同2.5％増）の順となった。
特に「東京」では(株)よみうりランドが2016年３月にオープンした「グッジョバ！！」がマスコミなどにも多く取り上げられ、2017年３月期で遊園地の年間来場者数は過去最高を記録した。収入高合計のトップは、（株）オリエンタルランドが全体の90.1％を占めている「関東（東京除く）」で約4513億9900万円。次いで「東京」が約1576億8800万円となり、この２地域の収入高合計は約6090億8700万円と全地域の７割超を占めた。
(株)オリエンタルランドは、今年東京ディズニーリゾートが開園35周年を迎えたことから大規模なアニバーサリーイベントを開催。2017年度の入園者数は3010万人となり、３年ぶりに前年度を上回った。今年６月には「東京ディズニーシー大規模拡張プロジェクト」の基本計画が合意された。年間500億円レベルの継続的な投資を通じて魅力を高めていくとしており、インバウンドの取込みや既存顧客のリピート力の向上を目指していく。
(株)ユー・エス・ジェイは、今年の春から新たな４つのアトラクションをオープンした。「ユニバーサル・クールジャパン」など日本の人気作品を活用し、日本国内からのゲストの増加はもちろん、インバウンドの取込みにも期待を寄せている。関西大学の発表によると、ユニバーサル・スタジオ・ジャパンが創出する経済効果は、近畿圏において約6.2兆円、全国で約11.7兆円、その雇用効果は約108万人に及ぶと試算されている。
同調査結果は↓
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p180705.pdf