東京商工リサーチが発表した「全国新設法人動向調査」結果によると、2017年の新設法人は13万1981社（前年比3.1％増）で、2007年に調査を開始して以来、初めて13万社を突破した。2010年以降、新設法人数は８年連続で前年を上回り、2017年の増加率（3.1％増）は前年の2.2％増を0.9ポイント上回った。リーマン・ショック後では最高を記録した2014年（8.6％増）から２年続いた増加率下落の推移に歯止めを掛けた。
資本金別では、「100万円未満」が２万9080社（前年比10.0％増）、「100万円以上500万円未満」が５万8481社（同2.7％増）と、それぞれ増加。2016年も資本金1千万円未満の小規模な法人に「増加」が偏っていたが、2017年はその傾向が強まり、資本金500万円未満に「増加」が集中した。最低資本金制度の廃止が浸透し、１千万円未満の小規模な資本金の法人が12万5319社（構成比94.9％）で、構成比は前年比0.3ポイント上昇した。
産業別では、10産業のうち、６産業で前年より増加。増加率トップは、「金融・保険業」（前年比16.5％増）で、前年（同8.9％減）から反転した。次いで、「不動産業」（同11.5％増）、「建設業」（同10.9％増）、「情報通信業」（同1.9％増）、「サービス業他」（同1.2％増）、「製造業」（同0.9％増）、の順。金融・保険業は前年が減少率１位だった反動に加え、再生可能エネルギー関連など投資運用業（同25.7％増）の増加が目立った。
地区別では、全国９地区のうち、東北・北陸を除く７地区で前年を上回った。増加率は、「北海道」が前年比5.6％増（4,318→4,560社）でトップ。次いで、「関東」が同4.2％増（６万3862→６万6568社）、「九州」が同2.9％増（１万2906→１万3286社）、「中部」が同2.7％増（１万1905→１万2226社）、「四国」が同2.3％増（2427→2483社）、「近畿」が同2.2％増（２万605→２万1049社）、「中国」が同0.9％増（4779→4823社）の順。
都道府県別では、「東京都」が４万311社（構成比30.5％）で最多、2007年の調査開始以来、初めて４万社を超えた。次いで、「大阪府」が１万1767社（同8.9％）、「神奈川県」が8569社（同6.4％）、「愛知県」が6373社（同4.8％）だった。これに対し、新設法人数が最も少なかったのは「島根県」の315社、次いで、「鳥取県」335社、「高知県」390社、「秋田県」407社、「福井県」447社、「徳島県」460社、「山形県」462社の順だった。
同調査結果は↓
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20180523_02.html