人事院がこのほど公表した2018年度国税専門官採用試験の申込状況によると、女性申込者割合は36.2％で、2016年度の34.7％、2017年度の35.4％に続き３年連続で過去最高を更新したことが分かった。30％超えは５年連続。国税専門官は、国税局や税務署において、税務のスペシャリストとして法律、経済、会計等の専門的知識を駆使し、調査や検査を行うとともに申告や納税に関する指導などを行う。
2018年度国税専門官採用試験の男女を含めた全体の申込者数は前年度に比べ284人減の１万5884人。そのうち、女性は18人増の5745人だった。国税庁資料によると、最近の採用者のうち女性の割合は、2013年度23.2％（248人）、2014年度28.7％（295人）、2015年度36％（416人）、2016年度25.1％（262人）と推移しており、2015年度（女性申込者割割合は32.6％）を除くと申込者割合に比べ高くない。
採用試験は、第１次試験が６月10日に行われ７月３日に合格者発表、第２次試験が７月11日から19日のうち指定する日に行われ８月21日に最終合格者が発表される。2015年度以降、全体の合格者数は３千人を超え、採用者数は１千人程度となっている。採用内定は10月以降で、試験年度の翌年度（採用年度）の４月の採用となる。採用後は、３ヵ月間の専門官基礎研修と１ヵ月間の研修を受講後、採用局管内の税務署に配属される。
なお、2017年度の国家公務員の専門職試験合格者数は全体で4801人だったが、このうち、国税専門官は3341人で全体の約70％を占めた。前年度に比べ、309人（10.2％）増加し過去最高。そのうち、女性の合格者数は1255人で、同107人（9.3％）増加し、こちらも過去最高となった。合格者に占める割合は37.6％で、同0.3ポイント下落したが、全体の女性の割合が36.7％だから、国税専門官はやや女性の比率が高いと言える。
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