東京商工リサーチのまとめによると、５月18日までに2018年３月期の決算短信を開示した上場企業のうち、「継続企業の前提に関する注記」（ゴーイングコンサーン注記、ＧＣ注記）を当期決算で初めて記載した企業はゼロだった。一方、ＧＣ注記に至らないまでも、事業継続に重要な疑義を生じさせる事象がある場合に記載する「継続企業に関する重要事象」（以下、重要事象）を初めて記載した上場企業は８社あった。
「サノヤスホールディングス（株）」（東証１部）は中核の造船事業の採算悪化が響き、金融機関とのシンジケートローン契約上の財務制限条項に抵触。また、低価格中華料理チェーン「幸楽苑」などを手掛ける「（株）幸楽苑ホールディングス」（同）も店舗の減損損失がかさみ、多額の当期損失を計上、金融機関と締結した財務制限条項に抵触した。今後は人気ステーキチェーン「いきなり！ステーキ」のＦＣ展開などの多角化で再建を図る。
「重要事象」８社のうち、借入金に関して金融機関からの財務制限条項に抵触したケースが３社あった。いずれも金融機関の了解・合意を取り付けている。また、継続的な赤字計上を理由とするケースが５社だったが、今後の対応策などが取れているとして重要事象にとどまり、ＧＣ注記には至らなかった。ただ、いずれも巨額の赤字計上など深刻な業績不振の１年だったことに変わりはなく、業績回復に向けた今期の取組みに注目が集まる。