東京・名古屋・福岡・札幌証券取引所が発表した「2017年度株式分布状況調査」結果によると、2017年度における全国４証券取引所上場会社（調査対象会社数：3687社）の株主数合計（延べ人数）は、前年度に比べて166万人増加して5272万人となった。また、全体の97％を占める個人株主数は、同162万人増加して5129万人となり、４年連続で増加するとともに、初めて５千万人の大台を超えたことが明らかになった。
2017年度の個人株主数の増減要因についてみてみると、上場廃止会社の影響で29万人減少する一方、新規上場会社で39万人増加、株式分割・売買単位引下げ実施会社で74万人増加、その他の会社で78万人増加となった。その他の会社が個人株主数を増加させており、２月以降の米国株式市場の急落や円高・ドル安による株価の下降局面に伴い、個人投資家による買いの動きの広がりなどが、今年度の個人株主数の増加につながった。
主な投資部門の株式保有比率をみると、外国法人等は、前年度比プラス0.1ポイントの30.2％となった。海外投資家の投資部門別売買状況をみると、2017年度は6255億円の売越し。月別では、2017年10月には、日経平均株価が約21年３ヵ月ぶりに２万2000円台に回復し、過去最長の16連騰を記録するなど、10月だけで約２兆円の買越しとなったが、11月以降は５ヵ月連続で売越しとなっており、結果的に、年度合計では売越しとなった。
一方、個人・その他の株式保有金額は、前年度比13兆7929億円プラスの113兆2597億円となっており、2006年以来11年ぶりに100兆円の大台を超える状況だった。一方、株式保有比率は、前年度比マイナス0.1ポイントの17.0％と、前年に引き続き過去最低を更新した。信託銀行が大幅に上昇した影響を受けた結果、個人・その他の保有比率が相対的に低下したものと推測されている。
また、信託銀行の株式保有比率は、前年度に比べプラス0.8ポイントの20.4％と４年連続の上昇となり、15年ぶりに20％を超える結果となった。生命保険会社はマイナス0.2ポイントの3.2％、損害保険会社がマイナス0.1ポイントの1.1％、都銀・地銀等がマイナス0.2ポイントの3.3％となった。この結果、生命保険会社の株式保有比率は昨年度に引き続き過去最低を記録したが、金融機関全体では0.2ポイント上回る28.6％となった。
同調査結果の詳細は↓
http://www.jpx.co.jp/markets/statistics-equities/examination/nlsgeu0000036n2d-att/j-bunpu2017.pdf