内閣府がこのほど発表した今週の指標「40代の平均賃金の動向について」によると、賃金構造基本統計調査（厚生労働省）で雇用期間に定めのない労働者の年齢階級別所定内給与について、2010～12年平均と2015～17年平均を比較すると、全年齢平均では31.0万円→31.9万円と増加しているものの、40～44歳及び45～49歳の年齢層では５年前の水準に比べて減少していることが分かった。
40代の所定内給与について企業規模別にみると、常用労働者数10～99人の企業では増加している一方、100～999人及び1000人以上の企業で５年前の水準に比べて減少しており、大企業ほど減少幅が大きい。常用労働者数100人以上の企業における部長級、課長級の役職比率をみると、５年前と比較して全体的に昇進が遅くなっており、役職比率の低下は世代の労働者数の増加に起因している。
実際に、常用労働者数100人以上の企業における雇用期間に定めのない労働者数は、５年前と比較して40代～50代前半の世代において大きく増加している。2015～17年において、40代後半から50代前半は企業が積極的に採用を行っていたバブル期入社世代、40代前半から半ばにかけては世代人口の多い団塊ジュニア世代にあたるところ、労働者のボリュームゾーンとなっていることが分かる。
また、役職者数の増加は45歳以上の課長級が中心であることから、上級ポストが空かないことによるポスト待ちのような状況が多く発生している可能性がある。同一の年齢階級でも役職による給与の差は大きく、一部の年齢層に労働者が偏在することにより生じる役職比率の低下が、40代の平均賃金を下押しする一因になっていると推察している。
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