東京商工会議所が会員を対象に８月中ごろに実施した「中小企業のテレワーク実施状況に関する調査」結果（有効回答数662社）によると、８月の東京23区における中小企業のテレワーク実施率は、前回の緊急事態宣言期間中（2021年５月）に実施した前回調査と比べ、1.5ポイント増の39.9％となった。従業員数別のテレワーク実施率では、「301人以上」が最も高く75.0％、「50人以下」が最も低く31.0％となった。
業種別のテレワーク実施率では、「製造業」が最も高く44％となった一方、「小売業」は最も低く27.5％だった。前回調査と比較し、ほとんどの業種でテレワーク実施率が微増するも、「小売業」のテレワーク実施率が6.8ポイント低下した。テレワーク実施社員の割合は、「20％以下」が最多の50.8％、「81～100％」は5.8％。テレワーク継続の目的（複数回答）は、前回調査同様、「出勤人数を抑制（三密回避）」が最多の73.6％となった。
テレワークの実施効果（複数回答）については、「特になし」が前回調査より9.2ポイント増えて最多の43.8％、次いで、「働き方改革の進展」が30.6％、「業務プロセスの見直し」が28.3％で続いた。テレワーク実施の課題（複数回答）では、「情報セキュリティ」が課題と答えた企業が59.7％と最も多く、次いで「社内コミュニケーション」が58.1％、「ＰＣや通信環境の整備状況」が56.2％となった。
今回調査でテレワークを実施していない企業において、過去新型コロナウイルス感染拡大以降（2020年３月以降）テレワークを一度も実施したことない企業は70.1％となった。過去一度もテレワークを実施したことのない企業の93.4％は「今後も実施する予定はない」と回答。テレワークを実施できない理由（複数回答）は、テレワーク未実施企業では、「テレワーク可能な業務がない」と答えた企業が68.8％で最も多かった。
以下、テレワーク未実施企業では、「出勤している人が少ないと事業運営ができない」（23.2％）、「業務の生産低下」（18.0％）、「ＰＣや通信環境の整備状況」（18.0％）などの理由が続いた。一方、過去テレワークを実施したことのある企業がテレワークを実施できない理由（複数回答）は、「業務の生産性低下」（44.0％）や「テレワーク可能な業務がない」（41.4％）、「社内コミュニケーション」（35.3％）が上位の理由として挙げられている。
同調査結果は↓