東京商工リサーチがこのほど発表した「全上場企業の不適切な会計・経理の開示企業調査」結果によると、2020年に「不適切な会計・経理」を開示した上場企業は58社（前年比▲17.1％減）、総数は60件（同▲17.8％減）だった。集計を開始した2008年以降、2019年は過去最多の70社、73件だったが、2020年はそれぞれ下回った。だが、年間では50件台を持続し、高水準の開示が続いている。
2020年４月、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言の発令で、業績や財務内容などの数字が適正かチェックする公認会計士の多くが在宅勤務となり、監査業務などに遅れが生じた。2020年の件数は減少したが、不適切会計などのチェックに向けた業務フローの見直しも必要になりそうだ。金融庁や東証は、ガバナンスのさらなる向上に向けた指針整備を進め、企業も確実に履行できる体制作りが必要となる。
内容別では、最多は「架空売上の計上」や「水増し発注」などの「粉飾」が24件（構成比40.0％）、「誤り」も24件と同数だった。第一商品（株）は、長年にわたり歴代の社長らが回収不能となっていた貸付金の回収偽装や貸倒引当金戻入益の過大計上、広告宣伝費の架空計上などの不適切会計を行っていた。７月11日、東証は第一商品に対しジャスダック特設注意市場銘柄への指定と2000万円の上場違約金を徴求した。
発生当事者別では、最多は「子会社・関係会社」の23社（構成比39.7％）で、子会社による売上原価の過少計上や架空取引など、見せかけの売上増や利益捻出のための不正経理が目立つ。次いで「会社」の22社（同37.9％）だった。会計処理手続きの誤りや事業部門での売上の前倒し計上などのケースがあった。「子会社・関係会社」と「会社」を合わせると45社で、全体の約８割（同77.6％）を占めた。
産業別では、「製造業」の23社（構成比39.7％）が最も多かった。製造業は、国内外の子会社、関連会社による製造や販売管理の体制不備に起因するものが多い。次いで「卸売業」が10社（同17.2％）で続く。卸売業では、連結キャッシュ・フローの記載に誤りや子会社土地の売却で時価評価差額が適正に取り崩されなどの「誤り」が目立った。
同調査結果は↓