厚生労働省が常用労働者を10人以上雇用する民間事業所を対象に実施した「2017年労働安全衛生調査（実態調査）」結果（有効回答数8674事業所、9697人）によると、受動喫煙防止対策に取り組んでいる事業所の割合は85.4％（2016年調査85.8％）だった。産業別にみると、「電気・ガス・熱供給・水道業」が98.5％と最も高く、次いで「複合サービス事業」が98.4％、「金融業、保険業」が96.5％となっている。
禁煙・分煙の状況をみると、「事業所の建物内全体（執務室、会議室、食堂、休憩室、商談室等含む）を禁煙とし、屋外のみ喫煙可能としている」が35.0％（2016年調査33.8％）と最も多く、次いで「事業所の内部に空間的に隔離された喫煙場所（喫煙室）を設け、それ以外の場所は禁煙にしている」が18.1％（同19.6％）、「屋外を含めた事業所敷地内全体を禁煙にしている」が13.6％（同12.1％）となっている。
職場の受動喫煙を防止するための取組みを進めるにあたり、問題があるとする事業所の割合は42.6％（2016年調査41.8％）となっている。問題の内容（主なもの２つ以内）をみると、「顧客に喫煙をやめさせるのが困難である」が34.3％（同33.6％）と最も多く、次いで「喫煙室からのたばこ煙の漏洩を完全に防ぐことが困難である」が28.5％（同29.7％）となっている。
また、労働者調査によると、職場で他の人のたばこの煙を吸引する「受動喫煙」が「ほとんど毎日ある」が13.5％、「ときどきある」の23.8％を合わせると37.3％。職場での喫煙に関して「不快に感じること、体調が悪くなることがある」とする労働者の割合は19.1％だった。これを「職場で受動喫煙がある」とした労働者でみると、「不快に感じること、体調が悪くなることがある」とする労働者の割合は38.8％となっている。
一方、2017年７月１日が含まれる１ヵ月間に45時間を超える時間外・休日労働をした労働者がいる事業所の割合は「45時間超80時間以下」が26.7％、「80時間超100時間以下」が5.9％、「100時間超」が2.1％。また、１ヵ月間に45時間を超える時間外・休日労働をした労働者の割合は6.9％。時間外・休日労働時間階級をみると、「45時間超80時間以下」が6.0％、「80時間超100時間以下」が0.7％、「100 時間超」が0.2％だった。