帝国データバンクがこのほど発表した「人手不足に対する企業の動向調査」結果（有効回答数9979社）によると、現在の従業員の過不足状況は、正社員について「不足」していると回答した企業は50.9％となった。正社員の人手不足割合は１年前（2017年７月）から5.5ポイント増となるなど、引き続き高い水準で推移しており、７月としては初めて半数を超えて、過去最高を更新した。
「不足」していると回答した企業を業種別にみると、ソフト受託開発などの「情報サービス」（71.3％）が最も高く、以下、「運輸・倉庫」（67.6％）、「建設」（66.3％）、「メンテナンス・警備・検査」（66.2％）、「家電・情報機器小売」（63.9％）など７業種が６割台。また、前年は30位だった「輸送用機械・器具製造」（62.9％）や27位だった「人材派遣・紹介」（62.1％）が１年前より20ポイント以上増加、人手不足感が急速に高まっている。
規模別にみると、「大企業」（58.5％）では６割近くの企業が「不足」と考えており、１年前から6.7ポイント増加し、大企業における人手不足感は一段と強まっている。また、「中小企業」は49.0％（１年前比5.3ポイント増）、中小企業のうち「小規模企業」は43.6％（同4.8ポイント増）が不足していた。規模の大きい企業ほど正社員に対する不足感が強くなる傾向で推移するなか、小規模企業の人手不足も広がっている。
一方、非正社員が「不足」していると回答した企業は33.0％となった（１年前比3.6ポイント増、２年前比8.1ポイント増）。非正社員の「人手不足」割合は７月として初めて３割台となり、引き続き高水準で推移している。非正社員について、最も人手不足と感じている業種は「飲食店」（82.9％）が８割台で最高となったほか、「メンテナンス・警備・検査」（65.1％）、「人材派遣・紹介」（60.0％）も60％以上の企業が不足と認識していた。
規模別にみると、「大企業」（36.1％、１年前比4.0ポイント増）、「中小企業」（32.1％、同3.5ポイント増）、中小企業のうち「小規模企業」（30.5％、同3.0ポイント増）とすべての規模で３割を超える企業が「不足」と考えていた。正社員と同様に、規模の大きい企業ほど非正社員に対する不足感が強くなるなか、従業員の少ない企業も人手不足は一段の高まりをみせている。
同調査結果は↓
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p180806.pdf