厚生労働省が2017年10月１日現在で活動中の施設・事業所を対象に実施した「2017年社会福祉施設等調査」結果によると、施設の種類別にみた施設数は、「保育所等」が２万7137施設で前年に比べ872 施設、3.3％増加している。「有料老人ホーム（サービス付き高齢者向け住宅以外）」は１万3525施設で同955 施設、7.6％増加。施設の種類別に定員をみると、「保育所等」は264万5050 人で同８万7917人、3.4％増加している。
そのほか、「有料老人ホーム（サービス付き高齢者向け住宅以外）」は51万8507 人で前年に比べ３万5715人、7.4％増加している。施設の種類別に経営主体別施設数の構成割合をみると、その他の社会福祉施設等を除く各種類で「社会福祉法人」の割合が38.1％で最も多くなっている。また、有料老人ホーム（サービス付き高齢者向け住宅以外）では、「営利法人（会社）」が82.6％と最も多くなっている。
事業の種類別に事業所数をみると、「居宅介護事業」が２万3074事業所で最多、前年に比べ131事業所、0.6％増加。次いで、「重度訪問介護事業」が２万952事業所、同98事業所、0.5％減少。対前年増減率では、「放課後等デイサービス事業」が20.4％で最も増加率が高く、次いで、「児童発達支援事業」の20.0％だった。また、事業の種類別に経営主体別事業所数の構成割合をみると、短期入所事業では「社会福祉法人」が74.8％と最も多い。
在所者の総数は321万2953人で、在所率は93.9％。これを施設の種類別にみると、「保育所等」が95.8％、「有料老人ホーム（サービス付き高齢者向け住宅以外）」が84.4％。常勤換算従事者の総数は100万7414人。これを施設の種類別、職種別にみると、保育所等の「保育士」は36万3003人、「保育教諭」は６万5812人（うち保育士資格保有者は５万9217 人）となっている。
９月中に利用者がいた障害福祉サービス等事業所数・障害児通所支援等事業所数を利用実人員階級別にみると、居宅介護事業、重度訪問介護事業、同行援護事業、行動援護事業などで「１～４人」が最も多くなっている。一方、生活介護事業、就労継続支援（Ａ型・Ｂ型）事業、放課後等デイサービス事業などでは「10～19人」が、療養介護事業は「50人以上」がそれぞれ最も多くなっている。
同調査結果の概況は↓
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/fukushi/17/dl/gaikyo.pdf