博報堂が全国の20～69歳の男女を対象に10月に実施した「消費増税に伴うキャッシュレス決済状況に関する生活者調査」結果（有効回答数1860人）によると、１ヵ月以内にいずれかのモバイル決済サービスを「利用した」との回答は35.9%で、本年３月に行った調査から15.9ポイントの大幅増加となった。中でもＧＲコード決済利用者（27.6％）は18.6ポイント増加し、モバイル決済利用者の増加を後押ししている。
各種カード決済の利用者は、「最もよく利用する」（42.9％）、「利用したことがある」（84.7％）ともに前回調査からほぼ変化はなかった。最も頻繁に利用した決済手段は、モバイル決済が6.5ポイント増加し、現金は6.4ポイント低下した。本年10月１日の消費増税開始に伴う「キャッシュレス・消費者還元事業」によって、キャッシュレス化が大きく進展したことがうかがえる。
還元事業の認知率は調査対象者の91.9%。各年代、性別においてもほぼ同様のスコアとなった。還元事業が始まったことを受け、キャッシュレス決済の利用を「始めた／増やした」と行動に変化があった人の割合は26.6%、今後利用を「始めたい／増やしたい」人の割合は43.0%となった。約７割の人が、還元事業の影響を受けて、キャッシュレス決済を始めたり増やしたりするように行動・意向を変化させている。
キャッシュレス化進展への予測と期待は、キャッシュレス化が「今後進んでいくと思う」と回答したのは68.1％と全体の約７割。男女別でみると、女性（71.4％）のほうが6.5ポイント高く、特に女性20代では78.6％と最も高くなっている。一方で、キャッシュレス化が「進むことを期待している」との回答は全体で47.5％。男性では53.5％と過半数が期待している一方で、女性では41.8％と半数を割る結果となった。
キャッシュレス化が進んだ社会に期待すること（複数回答）は、「１つの決済ツールで国内外あらゆる支払いが完結する」が45.7％、次いで「あらゆる入出金が簡単に一元管理できる」が32.5％。また、キャッシュレス化が進むことで期待する社会全体の様子（同）としては、「お金を扱う人間の手間や時間が削減された社会」が43.9％、次いで「現金があることに起因する犯罪リスクが低減された社会」が38.6％だった。
同調査結果は↓