博報堂の生活総研が、首都・名古屋・阪神在住の20～69歳の男女の消費者1500名を対象に実施した「来月の消費予報」によると、１月の消費意欲指数は48.6点で、前月比は－4.5ポイントの大きな低下、前年比でも－2.5ポイントと低下し、１月としては過去最低水準となった。また、特に買いたいモノ・利用したいサービスがある人の割合は、全体では前月比－7.6ポイント、前年比－4.8ポイントの26.1となった。
消費意欲指数は、調査パネルの一般生活者1500名に対し、「消費意欲（モノを買いたい、サービスを利用したいという欲求）が最高に高まった状態を100点とすると、あなたの来月（１月）の消費意欲は何点ぐらいか」と質問したもの。１月の消費意欲指数は、例年ピークの12月からは低下するが、今年は１月としては過去最低値となった2018年（48.5点）と同水準の低い値となった。
消費意欲指数の理由（自由回答）をみると、「新年、お正月だから」（19年１月132件→20年１月105件）、「セール、初売り、福袋があるから」（19年１月176件→20年１月136件）といった新年らしい消費への意欲に関する意見が前年より減少している。背景として、「消費増税のため消費を控えたい」（19年12月77件→20年１月41件）との意見は減ってきたとはいえ、まだ一定数あがっており、引き続き影響がみられる。
また、「何かと支出の多い月なので控えたい」（19年１月49件→20年１月87件）という意見も増加。増税の影響が残るなか、年始で支出の負担が重なることで、ものを買いたいという気持ちが高まりにくくなっているようだ。12月は女性の復調がみられたが、１月の消費意欲指数は、前月比（男性－3.4ポイント、女性－5.6ポイント）、前年比（男性－0.9ポイント、女性－4.1ポイント）ともに、女性の落ち込みが目立っている。
消費意欲指数の理由（自由回答）をみると、「セール、初売り、福袋があるから」という意見の減少はほぼ女性によるもの。また、特に買いたいモノ・利用したいサービスの内訳をみても、女性は「ファッション(前年比－37件)」「外食(前年比－23件)」をはじめ、｢スマートフォン･携帯電話｣を除く全てのカテゴリーで前年比マイナスとなっている。年末年始で支出が続くなか、特に女性は、抑えられるところは抑えようという意識が強いようだ。
同調査結果は↓
https://seikatsusoken.jp/wp/wp-content/uploads/2019/12/202001.pdf