博報堂の生活総研が、首都・名古屋・阪神在住の20〜69歳の男女の消費者1500名を対象に実施した「来月の消費予報」によると、10月の消費意欲指数は41.9点で、前月比－7.8ポイント、前年比では－4.6ポイントと、前月比・前年比ともに大幅な低下となった。また、特に買いたいモノ・利用したいサービスがある人の割合も、全体では前月比－11.1ポイント、前年比－11.9ポイントの16.0と大幅に低下した。
消費意欲指数は、調査パネルの一般生活者1500名に対し、「消費意欲（モノを買いたい、サービスを利用したいという欲求）が最高に高まった状態を100点とすると、あなたの来月（10月）の消費意欲は何点ぐらいか」と質問したもの。消費税増税前の駆込みで消費意欲が高まった９月から一転、いよいよ消費税増税が実施される10月は、2018年２月40.6点）、2017年２月（41.5点）に次ぐ歴代ワースト３位の消費意欲指数となった。
消費意欲指数の理由（ＯＡ）をみると、「増税があるので消費意欲が高まらない、控えたい」という声が前月から大幅に増加（2019年９月34件→2019年10月530件）しており、「ポイント還元や軽減税率を利用したい」（2019年10月23件）などの前向きな声を上回っている。加えて、例年秋に向かって盛り上がる「季節の変わり目の買い物をしたい」、「旅行の予定がある」といった季節消費への意欲も、前年同月と比べて大きく減少している。
また、特に買いたいモノ・利用したいサービスがある人の割合も16.0％と低く（前回増税時の2014年４月13.1％に次ぐワースト２位）、軽減税率の対象である「食品」、「飲料」も含めてすべてのカテゴリーで前月比・前年比ともに大きくマイナスとなっており、増税の影響が色濃く出ている。前回の消費税増税（2014年４月５％→８％）が実施された2014年４月と比較すると、以下のようになる。
消費意欲指数は、2014年４月43.7点（前月比－10.1ポイント、前年比－4.8ポイント)→2019年10月41.9点（同－7.8ポイント、同－4.6ポイント）。今回の増税では、前月の駆込み消費が前回増税時ほど盛り上がらず、前月比の落込みは小さい。一方、消費意欲指数は前回増税時より1.8ポイント低く、３人に１人が「増税があるので消費意欲が高まらない」と回答。月が異なり一概に比較はできないが、今後の動向を見守りたいところだ。
同調査結果は↓
https://seikatsusoken.jp/wp/wp-content/uploads/2019/09/201910.pdf