大同生命がこのほど発表した中小企業経営者アンケート「事業承継の実態とＭ＆Ａへの関心に関する調査」結果（有効回答数4177社）によると、事業承継の意向では、「事業承継したい」が73％、「廃業を検討」が５％となった。従業員規模別では、規模が⼤きいほど「後継者決定済・候補者あり」が多くなり、「後継者決定済・候補者あり」と回答した企業（全体の50％）の後継者・候補者は、「⼦」が68％と最も多かった。
⼀⽅で、「⼦・親族以外」に事業承継する割合は21％。業員規模別でみると、規模が⼤きいほど「⼦・親族以外」に事業承継する割合が多くなった。「候補者なし」と回答した企業（全体の20％）では、後継者として「相⼿は問わない」が38％と最多だった。事業承継にあたっての課題・障害（３つまで回答）は、「後継者の育成」が48％と最も多く、次いで「事業や業界の将来性」（35％）、「後継者の選定・確保」（30％）が続いた。
事業承継に関して、⾏政に求める⽀援については、「事業承継税制等の税制優遇」が30％と最も多く、次いで、「事務⼿続きの簡素化」（19％）、「必要な対策の診断・助⾔」（18％）となった。「事業承継税制（納税猶予制度）」の認知度は、「名称のみ知っている」が36％で、「内容・名称ともに知っている」は22％にとどまり、事業承継税制の周知・ＰＲがまだまだ足りないことがうかがえる。
「Ｍ＆Ａ」への関⼼については、「関⼼がある（買収・売却及びその両⽅の合計）」が28％となった。従業員規模別でみると、「５人以下」の21％から「21人以上」の38％まで規模が⼤きいほど「関⼼がある」が多い。業種別でみると、「サービス業」が32％と全体よりも関⼼が高く、なかでも「宿泊・飲⾷サービス業」が46％ 、「情報通信業」が42％、「運輸業」が34％と高くなっている。
「Ｍ＆Ａに関⼼がある」と回答した中小企業経営者がＭ＆Ａの検討にあたり知りたいこと（３つまで回答）は、「買収に関⼼がある」企業では、「相⼿事業との相乗効果」が47％と最も多く、次いで「必要なコスト」が35％。また、｢売却に関⼼がある｣企業では、「必要なコスト」、「⼿順・進め⽅」がともに38％と最も多く、次いで「自社事業へのニーズ」が36％、「相談先」が30％で続いた。
同調査結果は↓
https://www.daido-life.co.jp/company/news/2019/pdf/190215_news.pdf