東京商工リサーチが発表した「2023年度の飲食業の倒産動向調査」結果によると、同年度（４～３月）の「飲食業」倒産（負債1000万円以上）は930件（前年度比57.0％増）と急増し、４年ぶりに前年度を上回った。年度では初めて900件を超え、過去最多を記録した。また、「新型コロナウイルス」関連倒産は529件（同37.4％増）で、飲食業倒産の約６割（56.8％）を占めた。
コロナ禍前の飲食業は、人手不足や消費低迷などを背景に厳しい業況が続き、2015年以降、４年連続で倒産件数が増加。2019年度は人手不足に加え、消費増税もあり、倒産は841件と、東日本大震災直後の2011年度（830件）を上回り最多を更新した。しかし、「新型コロナ」感染拡大以降は、手厚いコロナ関連支援による資金繰り緩和が効果をみせ、また、事業継続の判断を先送りした事業者も多く、飲食業倒産は２年連続で抑制された。
2023年度は、新型コロナ感染症の５類移行でインバウンドや人流回復が急速に進んだ。しかし、コロナ禍での生活様式の変化や宴会・接待需要の減少で売上が戻らないなか、コロナ関連支援の終了・縮小やゼロゼロ融資の返済に加え、食材費や光熱費、人件費などのコスト上昇で資金繰りが悪化している飲食業者は少なくない。月次でも、飲食業倒産は2022年11月から17カ月連続で前年同月を上回っている。
コスト上昇分の価格転嫁にも限界があり、飲食業倒産は引き続き増勢をたどる可能性が高い。業種小分類別では、全業種で前年度の件数を上回った。最多は日本料理店や中華料理店、ラーメン店、焼肉店を含む「専門料理店」の235件（前年度比71.5％増、構成比25.2％）。以下、「食堂，レストラン」が202件（同51.8％増、同21.7％）、「酒場，ビヤホール（居酒屋）」が173件（同35.1％増、同18.6％）の順。
業種細分類では、「ラーメン店」（63件、前年度比173.9％増）と「持ち帰り飲食サービス業」（56件、同107.4％増）、「宅配飲食サービス業」（66件、同53.4％増）の３業種が過去最多を更新。「持ち帰り」と「すし店」（30件、同100.0％増）は倍増した。また、「居酒屋」は2020年度（175件）に次いで、「焼肉店」（31件、同93.7％増）は2012年度（33件）に次いで、それぞれ過去３番目の多さだった。
原因別にみると、最多は「販売不振」の766件（前年度比57.6％増、構成比82.3％）だった。増加率では、「他社倒産の余波」の前年度比91.3％増（23→44件）や「事業上の失敗」の同65.0％増（20→33件）で増加が目立った。『不況型』倒産（既往のシワ寄せ＋販売不振＋売掛金等回収難）は817件（前年度比57.1％増）だった。飲食業倒産に占める構成比は87.84％（前年度87.83％）で、前年度とほぼ同水準だった。
同調査結果は