エン・ジャパンが、運営する人事向け総合情報サイト『人事のミカタ』上でサイト利用企業を対象に実施した「企業の人材不足に関する実態調査」結果（有効回答数762社）によると、「現在、人材が不足している部門はあるか」と尋ねたところ、89％の企業が「ある」と回答した。少子高齢化や売り手市場を背景に、多くの企業が慢性的な人材不足に頭を悩ましていることが分かる。
また、2016年の調査（84%）に比べ、５ポイント上昇。３年前よりも人材不足感が増していることがうかがえる。業種別では、同率で「ＩＴ・情報処理・インターネット関連」（91％）、「不動産・建設関連」（91％）、「メーカー」（91％）がトップ。以下、「サービス関連」（90％）、「流通・小売関連」（87％）、「広告・出版・マスコミ関連」（80％）などが続いた。従業員数が多いほど、人材不足を感じる企業の割合は増える。
「人材が不足している部門がある」と回答した企業が不足している職種（複数回答）は、「営業職（営業、ＭＲ、人材コーディネーター他）」（35％）が最多。営業職は募集人数が多い部門のため、各社採用に苦戦しているようだ。人材不足の原因（複数回答）については、トップは「退職による欠員」（57％）、次いで、「中途採用で人員確保ができなかった」（51％）、「既存業務の拡大」（36％）、「業績好調による業務量増加」（30％）が続く。
人材不足の状況への対応策（複数回答）は、86％が「新規人材の採用（欠員の補充）」と回答。理由として、「人材をいれて社員に余裕をつくり、スキルアップの時間などをつくりたい」（サービス／１～49名）、「現状、残業や休日出勤で対応しているが、既存社員への負担が大きい。負荷増加での退職という悪循環を防ぐためには新規採用する他ない」（流通・小売関連／100～299名）などの声が挙がった。
同調査結果は↓