総務省統計局が発表した統計トピックス「我が国における企業の研究費の動向」によると、2022年度の研究費の総額は、20.7兆円で過去最高となっている。2007年度以降の研究費を研究主体別にみると、企業が約７割を占めており、2022年度は73.1％となっている。企業の研究費を産業別にみると、2022年度は「製造業」が12.8兆円と、全産業の研究費の８割以上を占め、製造業では、「自動車・同附属品製造業」が最も多い。
2007年度を100として研究費の動きをみると、全産業では、2009年度に86.6に低下した後、2014年度には2007年度と同程度の水準に回復。2014年度以降はおおむね横ばいで推移した後、2021年度から２年連続で上昇し、2022年度は109.4となった。また、研究を実施している企業（金融業,保険業を除く）の売上高に占める研究費の割合をみると、2007年度以降は３％前後で推移している。
企業の技術貿易（外国との間における技術の提供または受入れをいう）の動きをみると、技術輸出の受取額は2007年度から2009年度にかけて減少し、2010年度からおおむね増加傾向となり、2016年度から2019年度まではおおむね横ばいで推移している。2020年度には大きく減少したが、2021年度から２年連続で増加、特に2022年度は大きく増加し5.0兆円となった。
一方、技術輸入の支払額は2007年度から2011年度にかけてやや減少傾向となっているが、おおむね横ばいで推移しており、2022年度は0.7兆円となっている。技術輸出の受取額から技術輸入の支払額を引いた技術貿易収支額は、技術輸出の受取額の動きとほぼ同様に推移している。技術輸出の受取額を産業別にみると、2022年度は、全産業が5.0兆円であるのに対し、「製造業」は4.5兆円となっている。
また製造業では、「自動車・同附属品製造業」が最も多く、次いで、「医薬品製造業」となっている。技術輸出のうち、親子会社での取引が占める割合をみると、2022年度は、全産業では63.6％となっている。産業別にみると、「自動車・同附属品製造業」は87.3％と、親子会社での取引の割合が高くなっているが、「医薬品製造業」は41.9％と、全産業の割合よりも低くなっている。
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https://www.stat.go.jp/data/kagaku/kekka/topics/pdf/tp140.pdf