国土交通省が26日に公表した2024年１月１日時点の地価公示によると、商業・工業・住宅の全国全用途平均で2.3％のプラス（前年1.6％）と３年連続で上昇した。上昇率はバブル期以来33年ぶりの高さ。住宅地は2.0％（同1.4％）、商業地は3.1％（同1.8％）とともに３年連続で上昇。三大都市圏・地方圏ともに上昇が継続するとともに、三大都市圏では上昇率が拡大し、地方圏でも上昇率が拡大傾向となるなど、上昇基調を強めている。
地方圏は、全用途平均が前年比1.3％（前年1.2％）、住宅地が1.2％（同1.2％）、商業地は1.5％（同1.0％）で、いずれも３年連続の上昇となった。地方四市（札幌市、仙台市、広島市及び福岡市）では、全用途平均（7.7％）・住宅地（7.0％）・商業地（9.2％）のいずれも上昇を継続した。地方四市を除くその他の地域では全用途平均（0.7％）、住宅地（0.6％）、商業地（0.6％）ともに２年連続で上昇し、上昇率が拡大した。
国交省では、住宅地について、(1)都市中心部や、利便性・住環境に優れた地域などでは住宅需要は堅調であり、地価上昇が継続している、(2)三大都市圏や地方四市の中心部における地価上昇に伴い、周辺部においても上昇の範囲が拡大しており、特に地方四市の周辺の市等では、高い上昇となった地点が見られる、(3)鉄道新路線等の開業による交通利便性の向上などを受け、上昇率が拡大した地点が見られる、などの特徴を示している。
商業地については、(1)都市部を中心に、人流回復を受けて店舗需要の回復傾向が続いたほか、オフィス需要も底堅く推移したことなどから、地価の回復傾向が進んでいる、(2)再開発事業等が進展している地域では、利便性や賑わいの向上への期待感などから、地価上昇が継続している、(3)インバウンドを含めた観光客が回復した観光地や、人流回復が進む繁華街では、地価の大幅な回復が見られる、としている。
なお、全国の最高額は18年連続で東京都中央区銀座４の「山野楽器銀座本店」で、１平方メートル当たり5570万円、前年比3.5％上昇した。ところで、毎年７月には国税庁から相続税・贈与税を計算するときの土地の評価額である路線価が公表されるが、地価公示価格は、売買実例価額や不動産鑑定士等による鑑定評価額等とともに、路線価を算定する際の基となる。今夏公表される2024年分路線価への地価公示価格上昇の影響が注目される。
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