厚生労働省がこのほど発表した2023年民間主要企業の年末一時金妥結状況によると、同年の妥結額は84万9545円、前年に比べ0.78％（6567円）増となり、２年連続で増加した。集計対象は、資本金10億円以上かつ従業員1000人以上の労働組合のある企業のうち、妥結額等を把握できた331社。また、要求状況については、把握できた248社でみると平均88万2117円で、前年比1.25％（１万862円）増だった。
妥結額を業種別にみると、「自動車」（53社）が96万9456円（対前年比0.59％増）で最も高く、次いで、「鉄鋼」（12社）が95万7897円（同▲4.43％）、「造船」（８社）が95万831円（同6.25％増）など。一方、最も低いのは「サービス」（12社）で52万7504円（同▲11.63％）、次いで、「卸売・小売」（44社）が59万6242円（同0.70％増）、「運輸」（15社）が64万7928円（同4.56％増）などの順となっている。
妥結額の対前年度比が高い業種では、「造船」が6.25％増で最も高く、次いで、「食料品・たばこ」（11社）が6.19％増（妥結額83万4850円）、「その他製造」（８社）が5.28％増（同71万1456円）など。一方、最も低い業種は、「サービス」の▲11.63％だった。また、妥結時期が判明している企業295社についてみると、９月末までに全体の77.3％が妥結しており、2022年よりも0.4ポイント増加している。
夏冬の一時金について年１回一括して労使交渉する年間臨給制を採用している企業は、全体の68.6％（227社）となり、2022年（73.8％）から▲5.2ポイント減で推移。また、夏季一時金と年末一時金をそれぞれの時期に労使交渉して決定する「各期型」を採用している企業の割合は19.0％（63社）、業績連動方式は11.8％（39社）だった。なお、2023年の夏季一時金の妥結額は83万5557円、前年対比1.59％増で、２年連続の増加だった。
同妥結状況は