食材価格の高騰や最低賃金の上昇といったコスト高を背景に、外食企業では2022年以降、相次いで値上げに踏み切った。ただ、2023年にメニューの値上げを実施した企業は約４割にとどまり、「価格据え置き」や部分的ながら「値下げ」といった対応を行う企業が６割を占めるなど、価格戦略をめぐる企業の動向には温度差もみられる。大手外食チェーンの値上げ動向に変化がみられる。
帝国データバンクが発表した「上場外食主要100社の価格改定動向調査」結果によると、上場する外食主要100社における、2023年以降の価格改定計画（値上げ、実施済み含む）を調査した結果、10月18日までに値上げを表明したのは42社だった。2022年通年における、主要外食100社のうち値上げを実施・表明した企業は58社と約６割を占めたのに対し、2023年では約４割の水準にとどまった。
2022 年に値上げを行った58社のうち約９割の37社が再値上げを行い、主要外食100社の約４割が前年に引き続き「今年も」値上げに踏み切った。牛丼やハンバーガー、うどんなど、メニュー単価が比較的低く、原材料価格上昇を受け止める余力に乏しい「低価格チェーン」での値上げが多くを占めた。値上げの要因としては引き続き「食肉」、「小麦粉」、「原油」の高騰による影響が目立ったが、値上げ要因は食材価格の高騰以外に広がっている。
一方で値下げに踏み切った外食企業もあった。一部メニューに限るといったケースも含め、18日時点で少なくとも６社で2023年中の値下げなどが判明しており、外食産業における値上げ動向は2022年に比べて変化もみられる。2022年に値上げした外食企業のうち、2023年１～９月の客数動向が判明した企業35社をみると、９ヵ月間すべてで前年を上回ったのは37.5％にとどまった。
足元では、外食への支出は回復傾向に転じている。総務省の家計調査によると、2023年１～８月における一般外食への支出額は１世帯当たり月平均で１万3000円を超え、コロナ前の2019年（１万4050 円）に並ぶ勢いで推移。ただ、コロナ前５年間の平均額と比べると、ハンバーガーや喫茶店、中華そば分野ではコロナ前を上回って推移する一方、居酒屋などでの酒類消費は大幅に落ち込むなど、メニュー別で回復度合いに濃淡がみられた。
同調査結果は