東京商工会議所が９月28日に発表した「人手不足の状況及び多様な人材の活躍等に関する調査」結果（有効回答数3120社）によると、人手不足の状況は、「人手不足」との回答が７割近く（68.0％）で、2015年の調査実施以降、最大となった。うち６割以上が「非常に深刻（人手不足を理由とした廃業等、今後の事業継続に不安）」（6.9％）または「深刻（事業運営に支障）」（57.2％）と回答している。
業種別にみると、人手が「不足している」との回答は、「介護・看護業」（86.0％）、「建設業」（82.3％）、「宿泊・飲食業」（79.4％）で約８割となり、最も低い「製造業」でも６割近い（58.8％）。「非常に深刻」と「深刻」の合計割合は、「介護・看護業」（88.4％）、「宿泊・飲食業」（82.7％）で高い。2024年問題を抱える「運輸業」（75.0％）、「建設業」（65.6％）でも７割前後と高い割合となった。
女性のキャリアアップ支援は、「必要性を感じている」との回答が８割強（84.3％）に達するものの、うち６割弱が「十分取り組めていない」と回答。最も注力すべき対象・取組みは、「若手の正規女性職員の能力・意欲向上」（28.3％）が企業規模を問わず最多。規模の小さい企業においては、「中堅の正規女性社員のリーダーシップ」（５人以下：21.7％）、「非正規女性社員の正社員化」（５人以下：10.1％）が、比較的高い傾向にある。
仕事と育児の両立推進については、「必要性を感じている」との回答が８割強（84.1％）に達するが、うち約半数が「十分取り組めていない」と回答。両立推進に取り組む上での課題（複数回答）は、「人手不足のため、子育て中の社員の仕事のカバーが難しい」が44.2％で最も多く、次いで「専門的・属人的な業務が多く、子育て中の社員の仕事のカバーが難しい」（37.5％）が挙げられた後、「特に課題はない」（23.6％）が続いた。
男性育休の直近１年間の取得状況は、取得率「０割」（取得者なし）が全体の約４割（37.5％）を占めた。「対象者がいる」企業だけでみると、政府目標の「５割以上」取得とする企業は全体の１割台後半（17.2％）にとどまり、取得率「０割」（取得者なし）が６割を超える（63.2％）。取得日数は、「１ヵ月未満」が全体の73.8％と７割を超える。「１ヵ月以上３ヵ月未満」は15.2％、「３ヵ月以上」は9.1％に過ぎない。
同調査結果は