大阪商工会議所が発表した「中小企業の事業承継に関するアンケート調査」結果（有効回答数1590社、215事業所）によると、「新型コロナウイルス感染拡大の中（2020年２月以降）、これまでと違った（経営についての）新しい取組みを実施した」とする企業は４割台半ば（43.9％）だった。代表者の年代別では、60歳代は５割弱（48.2％）で、70歳代は約４割（39.9％）が経営についての新しい取組みを実施したと回答し、約１割多かった。
経営についての新しい取組みを実施したとする企業の中で、約半数（50.3％）が「新たな販路開拓・取引先拡大」に取り組んだと回答。業績別で特徴的な項目としては、「社員教育・研修の実施」について、黒字企業（20.0％）は赤字企業（7.8％）の２倍以上多く実施しており、「赤字事業からの撤退」については、赤字企業（16.8％）は黒字企業（3.2％）の５倍以上多く実施していることがある。
2019年～2023年まで大商が実施した事業承継アンケートの「事業承継に関する代表者の意向」を比較したところ、「親族に承継したい」との回答は、過去５年で、今回が最低（42.2％）となる一方で、「取引先に譲渡したい」、「Ｍ＆Ａで第三者に譲渡したい」、「外部から経営者を招きたい」の合計は、過去５年で今回が最高（5.9％）となった。同様に「廃業予定」も今回が最高（15.7％）となっている。
なお、事業承継に関する代表者の意向では、回答者の４割強（42.2％）が「親族に承継したい」との意向を示し、「現在のところ未定」（20.7％）がこれに続く。代表者年齢別にみると、60歳代では、「親族に承継したい」（38.1％）が最も多く、「現在のところ未定」（23.4％）がこれに続く。70歳代でも、「親族に承継したい」（46.1％）が最多だが、「自分の代で廃業するつもり」（18.9％）がこれに続いた。
事業承継の準備状況は、「既に準備を進めている」のは、４割近く（37.2％）を占めたが、個人事業主に限ると１割台後半（17.7％）にとどまる。代表者の年齢別にみると、60歳代の層では、３割台前半が「既に準備を進めている」との回答（33.6％）、70歳代以上の層では約４割（40.5％）という状況だ。業績別にみると、「既に準備を進めている」は、黒字企業は５割弱（48.7％）だが、赤字企業は２割台前半（23.4％）にとどまる。
後継者の有無については、現在の代表者にとって意中の「後継者はいる」とする回答は、全体の５割台後半（57.1％）。一方、「後継者はまだ決めていない」（16.5％）と「後継者はいない」（22.3％）を合わせると、４割弱（38.8％）を占める。特に個人事業主に限ると、「後継者はまだ決めていない」（10.7％）と「後継者はいない」（49.3％）を合わせると、６割（60.0％）にのぼる。
同調査結果は
https://www.osaka.cci.or.jp/Chousa_Kenkyuu_Iken/press/230724ank60.pdf