東京商工リサーチの発表によると、「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1000万円未満を含む）が12月23日、全国で累計5000件に達した。2020年２月25日、第１号が判明してから約１年後の21年２月に1000件、同年８月に2000件、22年３月に3000件、同年８月に4000件に達した。第１号判明から3000件まで約２年だったが、3000件から4000件までは154日、4000件から5000件までは144日で到達し、増勢ペースが加速している。
国内の企業数（358万9333社、2016年総務省「経済センサス」）を基にした比率では、コロナ破たん率は0.139％で、1000社に１社が破たんした計算となる。経営資源の乏しい小規模事業者ほど、業績回復のめどや先行きの見通しが立たず、日々の資金繰りに追われるケースが大半だ。コロナ関連破たんは、業績が回復せずに脱落する息切れ型と、運転資金を確保できない企業を中心に、資金需要期の年末、年度末にかけて増勢が続く可能性が高い。
都道府県別では、「東京都」が1044件に達し、全体の２割強（構成比20.8％）を占め、突出。以下、「大阪府」505件、「福岡県」253件、「愛知県」237件、「神奈川県」228件、「兵庫県」211件、「北海道」195件、「埼玉県」177件、「千葉県」139件、「静岡県」134件、「広島県」117件、「栃木県」110件、「宮城県」108件、「茨城県」106件、「京都府」100件と続く。一方、最も少ないのは「鳥取県」の10件のほか、10件台は「高知県」の18件のみ。
業種別では、来店客の減少、休業要請などで打撃を受けた「飲食業」が最多で794件に及ぶ。営業制限が続いた地域を中心に、経営体力の消耗やあきらめによる飲食業の新型コロナ破たんがさらに増加する可能性が強まっている。次いで、工事計画の見直しなどの影響を受けた「建設業」が559件。小売店の休業が影響した「アパレル関連（製造、販売）」の358件。観光バスなど道路旅客運送業を含む「運輸業」の227件などとなっている。
「新型コロナ」関連破たんのうち、倒産した4836件の形態別では、「破産」が4373件（構成比90.4％）で最多。次いで「民事再生法」が174件、「取引停止処分」が164件、「特別清算」が106件、「内整理」が14件、「会社更生法」が５件と続く。「新型コロナ」関連倒産の約９割を消滅型の破産が占め、業績不振が続いていたところに新型コロナのダメージがとどめを刺すかたちで脱落するケースが大半となっている。
同調査結果は